海外移住は「やめとけ」?【2026年版】後悔・失敗する7つのパターンと対策

当ページのリンクには広告が含まれている場合があります。

「海外移住はやめとけ」と言われて、不安になっていませんか。そう言う人の多くは、移住そのものより、お金やビザ、病気、手続きの準備不足で困った話を聞いています。この記事では、40代・50代の男性が海外移住で後悔しやすい7つのパターンを、外務省などの公的な情報で整理し、それぞれの事前の対策と「今は行かない」と決める目安を示します。情報は2026年11月19日に開いた公式ページで確認しました。

結論:後悔の多くは、出発前の準備で減らせます。7つのパターンを先に知り、いきなり移住するのではなく、まず1〜3か月のお試し滞在から始めると、やり直しがききます。2025年に海外の日本大使館・総領事館が扱った援護は12,239件で、困りごとは旅行者にも移住者にも起きています。

40代・50代のポイント

40代は、仕事と収入を海外でも続けられるかが分かれ目です。50代は、健康と保険、年金の払い方、帰国したときの住まいを先に決めておくと、後悔しにくくなります。

「海外移住はやめとけ」と言われるのはなぜ?

海外で日本人が困る場面は、決して少なくないからです。外務省の「海外邦人援護統計」では、2025年に在外公館等が扱った援護は12,239件、10,928人でした。そのうち犯罪被害は2,543件です。

この数字は、旅行者や出張者を含めた、大使館・総領事館などが扱った件数です。移住者だけの数字ではなく、海外で起きた事件や事故のすべてでもありません。それでも、2025年の海外渡航者は約1,473万人で、困ったときに公館へ助けを求めた人が1万人を超えていることは分かります。

地域別では、アジアの在外公館等が5,633件を扱い、全体の中で最も多かったのは在タイ日本国大使館でした。外務省は、アジアでは「傷病」「犯罪加害」「困窮」などの援護が他の地域より特に多いと書いています。移住先として人気のアジアほど、病気やお金の備えが大切だということです。

表は左右にスクロールできます。

2025年の海外邦人援護の件数(全世界)
区分 件数
事故・災害 335件
犯罪加害 430件
犯罪被害 2,543件
その他 8,931件
総数 12,239件

※2026年11月19日時点。出典:外務省「2025年(令和7年)海外邦人援護統計」(2026年5月、領事局 海外邦人安全支援室)。海外邦人援護統計の一覧から開けます。

後悔・失敗する7つのパターンと事前の対策

後悔のパターンは7つに分けられます。どれが多いという公的な順位はないため、順不同で並べます。各行の対策から、詳しい記事に進めます。

自宅のテーブルで、ノートにペンを持ち電卓を操作するパスポートおっさん

表は左右にスクロールできます。

後悔しやすい7つのパターンと事前の対策(順不同)
パターン 起きやすい理由 事前の対策
①お金の見込み違い 為替・物価・初期費用の読み違い 円安でも足りる予算を組む
②ビザ・日数の思い込み ビザなしで長くいられると考える 国ごとの日数と延長の可否を確認
③病気・ケガと保険の空白 公館は医療費を負担できない 長期滞在向けの保険に入る
④言葉の壁と人間関係 相談相手がいない 頼れる窓口と連絡手段を用意
⑤仕事・収入が続かない 時差や契約の切り替え 出発前に収入の柱を決める
⑥日本の手続きの漏れ 住民票・年金・税・国保 転出前にまとめて済ませる
⑦住まい・お金のトラブル デポジット・前払い・盗難 サイトの外で払わない

※順不同。理由と対策は、外務省・日本年金機構・国税庁・国民生活センターの公式情報をもとに整理しました(2026年11月19日)。

①お金の見込み違い(為替・物価・初期費用)

海外の生活費は、現地の通貨で決まります。三菱UFJ銀行の米ドルの仲値(TTM)は2026年11月18日に159.63円で、為替が1割動けば、円で見た生活費も約1割変わります。航空券、デポジット、保険の初期費用も別にかかります。国ごとの物価は物価の安い国比較で比べてください。

②ビザ・滞在日数の思い込み

ビザなしで滞在できる日数は国ごとに違います。たとえばベトナムは、日本国籍ならビザなしで45日以内です(在ベトナム日本国大使館の案内、令和8年2月23日)。「現地で延長すればいい」と考えていると、出国や切り替えを求められることがあります。長く住む方法はデジタルノマドビザ一覧で確かめてください。

③病気・ケガと保険の空白

外務省のパンフレットでは、大使館・総領事館は病院との交渉や医療費・移送費の負担、支払い保証、立て替えはできないとされています。海外で入院すると、費用は保険か自分のお金で払うことになります。保険の選び方は長期滞在の海外保険ガイドで比べています。

SafetyWing公式サイトのノマド保険(Nomad Insurance)ページ
画像:SafetyWing公式サイトより

長期滞在の医療保険「SafetyWing(セーフティウイング)」

  • 1回の契約で最長364日までカバー
  • 年齢区分は60〜69歳の区分まで選べる
  • 180以上の国・地域が対象(米国は追加)

公式サイトでは、Essentialプランは既往症・出産・がん治療を補償しないと記載されています。持病がある人は、補償の範囲を先に確認してください。料金は年齢とプランで変わります。

SafetyWingの補償内容と料金を見る

④言葉の壁と人間関係

困ったときに相談できる相手がいないと、小さなトラブルが大きな後悔になります。手当ては3つです。現地の日本語が通じる病院や窓口を出発前に調べておくこと、日本の家族と連絡を取る時間を決めておくこと、語学は最初の1か月で日常の買い物ができる程度を目標にすることです。

夜の窓辺でスマホを耳に当てて電話するパスポートおっさん

⑤仕事・収入が続かない

日本の仕事をリモートで続ける場合、会社の規定や契約で海外からの勤務が認められないことがあります。時差が大きい国では、会議の時間が深夜や早朝になります。出発前に、収入の柱を1つ決めておいてください。仕事の探し方は海外に住みながらできるフルリモートの仕事にまとめています。

⑥日本の手続きの漏れ

住民票、国民年金、住民税、国民健康保険は、出発前の扱いで後から困るかどうかが決まります。日本年金機構によると、海外に住むと国民年金の強制加入ではなくなりますが、日本国籍なら任意加入できます。手順は海外転出届と住民票、海外移住と年金、海外移住と税金で確認してください。

⑦住まい・お金のトラブル

部屋のデポジットが返らない、予約サイトの外で前払いを求められる、といったもめごとは、住まいが決まる前後に起きがちです。大使館・総領事館は私的なもめごとの仲裁や訴訟への介入はできません。日本に住む人が海外の事業者とトラブルになった場合は、国民生活センターの越境消費者センターが、宿泊予約や旅行先での取引を含めて相談を受け付けています。

※2026年11月19日時点。出典:外務省「海外で困ったら 大使館・総領事館のできること」、在ベトナム日本国大使館、日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き」、国民生活センター「越境消費者センター」、三菱UFJ銀行の外国為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング掲載)。

海外で困ったとき、どこに頼れる?

最初の窓口は、滞在先の日本大使館・総領事館です。ただし、できることとできないことがあります。3か月以上滞在するなら在留届、3か月以内ならたびレジに登録しておくと、緊急時の安否確認がスムーズになります。

表は左右にスクロールできます。

大使館・総領事館のできること・できないこと(抜粋)
場面 できること できないこと
盗難・紛失 警察への届出の助言、旅券の発給 金銭の供与、被害届の代行
事件・事故、入院 医療機関の情報、家族への連絡 医療費の負担・立て替え
困りごと 相談、弁護士・通訳の情報 私的争いの仲裁、訴訟への介入

在留届は、旅券法で3か月以上滞在する日本人に義務づけられています。オンラインで出せ、日本から転出する人は現地到着の90日前から提出できます。短い滞在ならたびレジに登録すると、滞在先の大使館や総領事館から安全情報を受け取れます。

※2026年11月19日時点。出典:外務省「海外で困ったら 大使館・総領事館のできること」、外務省 オンライン在留届。

「行く・延期する・やめる」を決めるチェックリスト

次の10項目を、○か×で答えてみてください。点数で合否を決めるものではありません。×が付いた項目から準備すると、出発までにやることがはっきりします。

  • 円で見た生活費が1割上がっても、半年は暮らせる貯金がある
  • 行きたい国のビザなし日数と、長く住む場合のビザを確認した
  • 持病を含めて、海外で使う医療保険の補償範囲を確認した
  • 現地で日本語か英語が通じる病院を1か所以上知っている
  • 海外にいても続けられる収入の柱が1つある
  • 住民票、年金、住民税、国保の扱いを決めた
  • 日本の家(持ち家・賃貸)をどうするか決めた
  • 家族と連絡を取る方法と、緊急時の連絡先を共有した
  • 在留届かたびレジに登録する準備ができている
  • 帰国するとしたら、どこに住むか考えてある

×が多いときは「やめる」ではなく「延期する」と考えて構いません。準備が整うまでの間に、短いお試し滞在をはさむ方法もあります。

失敗しにくい始め方は?

いきなり家を引き払って移住するより、やり直しやすい形から始めるのが安全です。代表的なのは、1〜3か月のお試し滞在、日本と海外の二拠点生活、日本の家や仕事を残したままの移住の3つです。

表は左右にスクロールできます。

失敗しにくい始め方の比較(並列)
始め方 向く人 やり直しやすさ 詳しい記事
1〜3か月のお試し 国やエリアを決めたい人 高い(帰国が前提) 移住の手順
二拠点生活 日本の仕事や家族を残す人 高い(拠点が2つ) 二拠点生活
日本の拠点を残して移住 本格的に住みたい人 中くらい(家の維持費がかかる) 移住の手順

お試し滞在なら、ビザなしの日数の範囲で住んでみて、合わなければそのまま帰国できます。住む国を比べるときは海外移住先の比較から選ぶと、候補を絞りやすくなります。

帰国するときに困らないために

帰国は失敗ではなく、選択肢の1つです。困らないためには、住民票、国民健康保険、年金、確定申告の4つを順番に片付けます。国税庁は、帰国後の所得が一定の条件に当てはまる人は確定申告が必要と案内しています。

役所風の窓口で書類を受け取るパスポートおっさん

国税庁のタックスアンサー(No.1935の海外勤務者向けページ)は、1年以上の予定で海外に転勤した給与所得者を例に、帰国後は居住者としてすべての所得が課税対象になると説明しています。帰国後の給与の収入金額が2,000万円を超える人などは、原則として確定申告が必要です。会社員でない人の扱いは違うことがあるため、税務署で確認してください。

国民年金を任意加入していた人は、日本年金機構の案内どおり、保険料を納めた期間が将来の年金額に反映されます。住民票と国保の手続きは、帰国後に住む市区町村の窓口で行います(出国時の手続きは海外転出届と住民票)。個別の判断は、年金事務所・税務署・市区町村の窓口で相談してください。

※2026年11月19日時点。出典:国税庁 タックスアンサー「海外勤務者が帰国したときの確定申告」(令和8年4月1日現在法令等)、日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き」(2024年7月1日更新)。

よくある質問

年齢、英語、帰国、家族の反対、大使館について、2026年11月19日に開いた公式情報をもとに答えます。

Q. 50代からの海外移住は遅いですか?

A. 年齢そのものより、健康と保険、収入、帰国後の住まいの準備ができているかが大切です。年齢で条件が変わるのは、主に退職者向けのビザと保険の年齢区分です。

Q. 英語ができないなら、やめたほうがいいですか?

A. やめる理由にはなりません。日本語が通じる病院や窓口を先に調べ、1〜3か月のお試しで生活に困らないかを確かめてから決める方法があります。

Q. 失敗したら、日本に戻れますか?

A. 戻れます。住民票の再登録、国保の加入、年金、確定申告を順番に済ませれば、日本での生活に戻れます。日本の家を残しておくと、戻ったときの負担が軽くなります。

Q. 家族に反対されたら、どうすればいいですか?

A. まずは期間を決めたお試し滞在を提案すると、話し合いが進みやすくなります。保険、緊急時の連絡先、在留届やたびレジの登録など、安全の準備を見せることも安心材料になります。

Q. 海外でお金がなくなったら、大使館が助けてくれますか?

A. 外務省のパンフレットでは、大使館・総領事館は金銭の供与はできず、家族や知人からの送金方法の助言などを行うとされています。

Q. 海外のトラブルは、どこに相談できますか?

A. 事件や事故は滞在先の大使館・総領事館へ、日本に住む人と海外の事業者のトラブルは国民生活センターの越境消費者センターへ相談できます。

さいごに

「海外移住はやめとけ」という言葉の裏には、準備不足で困った話があります。2025年の海外邦人援護は12,239件でした。7つのパターンを先に知り、1〜3か月のお試しから始めれば、後悔はかなり減らせます。

準備の全体像は海外移住の方法と手順、保険は長期滞在の海外保険ガイドを見てください。

関連記事