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海外移住を決めた、または本気で考え始めた40代・50代に向けて、出発の12か月前から現地に着いたあとまでの手続きを、時期ごとにまとめました。
役所の手続きは、国（外務省・国税庁・日本年金機構など）と自治体の公式ページで2026年11月9日に確認した内容です。自治体の例として東京都渋谷区の案内を使っています。手続きの細かい条件は住んでいる市区町村で違うことがあるので、最後は必ず窓口で確認してください。
40代・50代のポイント
40代で日本の仕事を続けながら移住するなら、現地のビザで働けるかと、日本の税金の扱い（居住者か非居住者か）を早めに確認しましょう。50代は、海外でも続く会社の健康保険・厚生年金があるか、国民年金の任意加入が必要かを分けて確認するのが大切です。任意加入は厚生年金・共済などの加入者を除き、日本国籍で20歳以上65歳未満などの条件があります（保険料は令和8年度で月17,920円）。どちらの年代も、持病の薬や海外で使う医療保険は、出発のかなり前から準備しておくと安心です。
海外移住は何から始める？
最初にやることは、住む国と期間、現地での過ごし方（働く・年金で暮らす・試し住み）を決めることです。それによって必要なビザと、日本で出す届出が変わります。
海外移住の手続きは、大きく分けて「現地に住むための手続き（ビザ）」と「日本を離れるための手続き（住民票・保険・年金・税金）」の2つです。順番を間違えると、ビザが下りる前に住民票を抜いてしまう、マイナンバーカードが使えなくなる、といった失敗が起きます。
国選びに迷っているなら、先に海外移住先12か国の比較で候補を絞りましょう。50代からの移住の全体像は、50代の海外移住とノマドビザのガイドでも紹介しています。
あなたに当てはまる手続きは？
必要な手続きは、滞在期間と、住民票を海外に移すかどうか、日本の仕事を続けるかで変わります。下の早見表で、自分に当てはまる行を確認してください。
表は左右にスクロールできます。
| あなたの状況 | 日本で出すもの | 現地で出すもの | 個別に確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 3か月未満の試し住み | 原則なし（住民票はそのまま） | たびレジへの登録 | 査証免除で滞在できる日数 |
| 3か月以上、1年未満の滞在 | 海外転出届が必要か自治体に確認 | 在留届 | 住民票を残す場合の国保・年金 |
| 1年以上の滞在・移住 | 海外転出届、国保の脱退、年金の任意加入の判断 | 在留届 | マイナンバーカードの継続利用 |
| 日本の仕事を続ける | 上の手続きに加えて税金の確認 | 就労にあたるかのビザ確認 | 居住者・非居住者の扱い、納税管理人 |
| 株式などが1億円以上 | 国外転出時課税の確認 | ― | 税務署・税理士への相談 |
※2026年11月9日時点。海外転出届の要否は渋谷区の案内（移住や1年以上の長期滞在で必要、出張や旅行など短期は不要）を例にしています。3か月以上1年未満の扱いは自治体で確認してください。
日本の税金で居住者になるか非居住者になるかは、滞在日数だけで決めつけないでください。仕事や家族、住まいの状況で変わることがあるため、迷ったら税務署か税理士に相談しましょう。
出発12か月前〜出発後のタイムライン
ビザと住まいの準備は半年以上前から、役所の手続きは出発の1か月前ごろから、在留届は現地に着いたらすぐ、と覚えておくと流れがつかみやすくなります。
表は左右にスクロールできます。
| 時期 | 手続き・準備 | 窓口 | 持ち物の例 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 12〜6か月前 | 国・都市を決める、ビザの条件確認 | 各国大使館 | パスポート（残存期間を確認） | 各国大使館の案内 |
| 6〜3か月前 | 住まい探し、医療保険、お金の準備 | 不動産会社、保険会社、銀行 | 収入や残高の証明（ビザ用） | 各社の案内 |
| 3〜1か月前 | 海外転出届の準備、国保・年金の確認 | 市区町村、年金事務所 | 本人確認書類、マイナンバーカード | 渋谷区（例） |
| 転出予定日の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカード継続利用、国保脱退 | 市区町村 | 本人確認書類、マイナンバーカード、返却する資格確認書・介護保険被保険者証（交付該当者） | 渋谷区 国外転出届 / マイナンバーカード総合サイト |
| 出発前 | 住民税の払い方、国税・住民税それぞれの納税管理人、銀行、スマホ | 市区町村税務課、税務署、銀行 | 国税・住民税それぞれの届出書（別様式） | 国税庁 / 渋谷区（住民税の例） |
| 現地到着後すぐ | 在留届（3か月以上の滞在） | 日本大使館・総領事館 | 現地の住所・連絡先 | 外務省 在留届 |
12〜6か月前：国・ビザの条件確認
最初に、住む国と期間を決めます。同じ国でも、観光の査証免除で入れる日数と、長く住むためのビザの条件はまったく違います。働く予定があるなら、そのビザで日本の会社の仕事をしてよいかも確認しましょう。
ビザの条件は変わることがあるため、必ずその国の大使館や入国管理当局の最新の案内で確かめてください。国ごとの概要は海外移住先12か国の比較から各国のガイドにたどれます。
- パスポートの有効期限（ビザ申請や入国で残存期間を求められることがあります）
- ビザの種類、申請先、必要書類、審査にかかる期間
- 住む都市の候補と、1か月の生活費の目安
6〜3か月前：住まい・保険・お金の準備
ビザの見通しが立ったら、住まい、医療保険、お金の準備に進みます。いきなり1年契約の部屋を決めるより、最初の1〜3か月はホテルやサービスアパートメントに滞在して、現地で部屋を探すほうが失敗しにくいです。
医療保険は、市区町村の国民健康保険に加入している人は国外転出でその資格を使えなくなる前提で考えます（勤務先の健康保険が続く場合は別です）。海外で使う保険を選ぶときは、滞在期間と目的に合う補償か、加入できる年齢や持病の扱い、対象地域、補償されないケースを確かめましょう。50代は加入条件が厳しくなることもあるため、早めに見積もりを取ると安心です。
お金の面では、日本の口座を残すか、現地で口座を開くか、生活費をどう送るかを考えます。日本の銀行は、海外に住む人（非居住者）の口座の扱いが銀行ごとに違います。使い続けたい口座は、取引銀行に出発前に確認しておきましょう。
3〜1か月前：役所の手続き（海外転出届・国保・年金）
海外転出届：渋谷区の案内では、国外に移住するときや、1年以上の海外出張・留学などで長期間滞在するときに国外転出届が必要です。出張や旅行など短期間の滞在なら必要ありません。届出は転出予定日の14日前からでき、すでに出国した場合は転出してから14日以内に出します（遅れると過料がかかる場合があります）。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出の時期 | 転出予定日の14日前から（出国後は14日以内） |
| 届出できる人 | 本人、世帯主、同じ世帯の人、代理人（委任状が必要） |
| 持ち物・返却するもの | 本人確認書類、マイナンバーカード。返却：国保・後期高齢者医療の資格確認書（加入している人）、介護保険被保険者証（交付を受けている該当者） |
| 出国後に郵送する場合 | 出国日がわかる書類（出国スタンプのページの写しなど） |
※2026年11月9日時点。出典：渋谷区「国外転出届（渋谷区から国外へ）」。ほかの市区町村では持ち物や窓口が違う場合があります。
マイナンバーカード：2024年5月27日から、日本国籍の人は国外転出後もマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。続けて使うには、国外転出予定日の前日までに、国外転出届と一緒にカードと「個人番号カード国外継続利用申請書」を出します。手続きをしないまま出国すると、カードは国外転出予定日に失効します（マイナンバーカード総合サイト）。渋谷区の案内では、継続利用の手続きをしても署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外でも使いたい人は新しく発行を受ける必要があります。
渋谷区では、継続利用の手続きの条件として、カードの有効期限が1年以上あること、カードの追記欄に余白があること、転出する人全員のカードを持参することなどを挙げています。有効期限が1年未満なら、国外向けのカードの交付申請もあわせて必要です。家族で移住する場合は、全員のカードの有効期限を早めに確認しておきましょう。
国民健康保険：渋谷区の国保の案内では、区外に転出したら国民健康保険を脱退しなければならないと説明しています。ここでいう脱退は、市区町村の国民健康保険に加入している人の手続きです。日本の適用事業所との勤務関係が続く人などは、国外転出後も健康保険・厚生年金保険の加入が続く場合があります（日本年金機構）。国外転出届のときに、加入していれば国保・後期高齢者医療の資格確認書を返却し、介護保険被保険者証の交付を受けている該当者はそれも返却します。資格が変わる日は保険者に確認し、出発前の通院や薬の受け取りを済ませておくと安心です。
国民年金：海外に住む日本国籍の人で、厚生年金保険・共済組合等に加入していない場合は、国民年金に任意加入できます（日本年金機構「年金に加入する」／手続き詳細は任意加入の手続き）。適用事業所に勤務が続く人などは、住所の有無にかかわらず健康保険・厚生年金の加入が続くことがあります。これから転出する人の任意加入の窓口は市区町村です。保険料は国内の協力者納付または国内口座引き落としです。自分の区分と資格の変わる日は、勤務先・保険者・年金事務所で確認してください。
50代の人は、日本年金機構のQ&Aもあわせて確認してください。昭和50年4月1日以前に生まれた人は、年金を受け取るための加入期間を満たすまで、70歳までの間は特例として任意加入できると案内されています。また、日本年金機構の任意加入手続き案内によると、任意加入している人は、免除・納付猶予や学生納付特例の申請ができません。
出発前1か月〜直前：税金・銀行・スマホ
住民税：総務省の説明では、個人住民税はその年の1月1日時点で市町村に住所がある人に課税され、所得割は前年1〜12月の所得で算定されます。ただし前年所得などにより非課税となる場合もあります。1月1日に住所があった年は、年の途中で出国しても税額が変わらないのが通例です（例：渋谷区の国外転出と住民税）。課税対象かどうかと払い方は、出発前に市区町村の税務窓口で確認してください。
納税管理人（国税と住民税は別）：国税庁によると、非居住者が国税に関する申告・書類受取・納付・還付などを処理する必要があるときは、納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を税務署に出します（個人でも法人でも可）。一方、住民税の納税管理人は市区町村への別手続です。渋谷区の例では「納税管理人申告書兼承認申請書」を区役所税務課へ提出し、納税通知の受領や納付を代わりに行ってもらいます（渋谷区）。国税の届出だけで住民税の手続が済むわけではありません。
国外転出時課税：国税庁タックスアンサー（国外転出時課税）（令和8年4月1日現在法令等）によると、日本に住所・居所がなくなる一定の居住者で、(1)有価証券・匿名組合出資・未決済の信用取引・デリバティブなど対象資産の合計が1億円以上、かつ(2)原則として出国前10年以内の国内住所・居所期間が合計5年を超える、の両方に当てはまる人が対象です。現金・不動産一般を含む全財産ではありません。在留資格による期間の除外などもあるため、対象資産の範囲と期間計算は国税庁・税理士に確認してください。出国までに納税管理人の届出をした場合は出国した年の確定申告期限までに申告・納税、届出なしで出国する場合は出国時までに準確定申告・納税が必要です。納税猶予には別途の手続と担保が必要で、管理人の届出だけでは猶予になりません。
銀行：海外に住む人の口座の扱いは銀行ごとに違います。住所変更の届出や、ネットバンキング・カードを海外で使えるかを、出発前に取引銀行で確認しましょう。日本の口座は、年金保険料の引き落としや日本の支払いにも使います。
スマホ：日本の電話番号は、銀行や行政サービスのログインに使うことがあるため、残すかどうかを先に決めます。ahamoは、追加料金なしで海外91の国・地域でデータ通信が使えます。ただし海外で初めて使った日から15日を過ぎると速度が最大128kbpsに制限されるため、移住後は現地の通信会社のプランも用意しましょう。
出発前の最終チェック
- ビザ（または入国の条件）を確認し、必要な書類がそろっている
- 海外転出届とマイナンバーカードの継続利用の手続きを済ませた
- 国保加入者なら脱退手続を済ませ、勤務先保険の扱いと海外で使う医療保険を確認した
- 厚生年金等の継続有無を確認し、任意加入が必要な場合は手続と払い方を用意した
- 住民税の課税有無・払い方と、必要なら国税／住民税それぞれの納税管理人を決めた
- 銀行とスマホ（日本の電話番号を残すか）の扱いを決めた
- 現地の住所が決まったら在留届を出す準備ができている
出発後：在留届など
在留届：旅券法第16条により、海外に住所または一時滞在先を定めて3か月以上滞在する日本人は、住所などを管轄する日本大使館・総領事館に在留届を出す義務があります。外務省のオンライン在留届（ORRnet）で出せて、日本から転出する人は現地到着の90日前から提出できます（外務省 在留届）。3か月未満の滞在なら、「たびレジ」への登録が案内されています。
在留届を出したあとは、住所や連絡先が変わったら「変更届」、帰国や別の国に移るときは「帰国・転出届」を出します。
現地では、そのほかに次のことを早めに済ませましょう。
- ビザの条件で求められる現地の届出（国ごとに違うため大使館の案内で確認）
- かかりつけにする病院と、保険での支払い方法の確認
- 現地のスマホ回線と銀行口座の準備
よくある間違い
多いのは、手続きの順番と期限の思い込みです。特にマイナンバーカードの継続利用と、国民健康保険が使えなくなるタイミングは見落としやすいので注意しましょう。
表は左右にスクロールできます。
| よくある間違い | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| ビザが決まる前に住民票を抜く | 渡航が延びると日本の保険が使えない期間ができる | ビザの見通しが立ってから転出届 |
| マイナンバーカードを持たずに転出届 | 国外転出予定日にカードが失効する | 転出予定日の前日までに継続利用の手続き |
| 出発直前に通院や薬をまとめる | 国保脱退後はその国保の資格確認書等は使えない | 通院と薬は転出前に済ませる |
| 住民税は出国すればかからないと思う | 1月1日に住所があり課税対象なら、その年度の分は出国しても残る（非課税の場合あり） | 課税有無と払い方を市区町村に確認 |
| 在留届を出さない | 旅券法上の義務を果たしていない状態になる | 現地到着後すぐ、または到着前にORRnetで提出 |
| 日本の電話番号をすぐ解約する | 銀行や行政のログインで困ることがある | 認証に使うサービスを洗い出してから判断 |
もう1つ多いのが、「日本に戻ることもあるから」と手続きを先延ばしにするケースです。海外転出届は、渋谷区の例では1年以上の滞在や移住で必要です。滞在の予定期間がはっきりしない場合は、自治体の窓口で自分のケースを相談しましょう。
よくある質問
海外移住の手続きでよく聞かれる質問を8つまとめました。内容は2026年11月9日に確認したものです。
海外転出届はいつから出せますか？
渋谷区の場合、転出予定日の14日前から出せます。すでに出国したあとなら、転出してから14日以内に郵送などで届け出ます。ほかの市区町村でも同じとは限らないので、住んでいる自治体の案内を確認してください。
短期の海外滞在でも海外転出届は必要ですか？
渋谷区の案内では、生活の本拠を区に置いたまま出張や旅行などで短期間滞在する場合は不要です。移住や1年以上の長期滞在では必要です。
海外に住んでも国民年金に加入できますか？
日本国籍の人で厚生年金保険・共済組合等に加入していない場合は、海外に住んでいても20歳以上65歳未満の間は任意加入できることがあります。保険料は令和8年度で月17,920円で、日本の口座からの引き落としか、日本にいる協力者による納付で払います。勤務が続く人は区分を勤務先・保険者・年金事務所で確認してください。
マイナンバーカードは海外で使えますか？
2024年5月27日から、国外転出後も使い続けられるようになりました。国外転出予定日の前日までに、転出届と一緒に継続利用の手続きをする必要があります。
在留届は誰が出す必要がありますか？
海外に住所または一時滞在先を定めて3か月以上滞在する日本人です。外務省のORRnetで、日本から転出する人は現地到着の90日前から提出できます。
出国したら住民税はかかりませんか？
個人住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市町村で課税されます。前年所得などにより非課税となる場合もあります。課税対象なら、1月1日に住所があった年度の分は出国しても残るのが通例なので、出発前に課税有無と払い方を確認しましょう。
納税管理人は必ず決める必要がありますか？
国税の場合：非居住者になったあとに確定申告や税金の納付、税務署からの書類の受け取りなど国税に関する事項を処理する必要があるときに定めます（税務署へ届出）。一方、住民税の納税管理人は市区町村への別手続です。日本に収入が残る人は、国税は税務署・税理士、住民税は市区町村の税務窓口にそれぞれ確認してください。
家族と一緒に移住するとき、注意することはありますか？
渋谷区の例では、海外転出届は本人のほか、世帯主や同じ世帯の人も届け出られます。マイナンバーカードの継続利用では、転出する人全員のカードを持参する必要があります。家族全員のパスポートとカードの有効期限を、早めにそろえて確認しておきましょう。
さいごに
海外移住の手続きは、「ビザの確認 → 住まい・保険・お金 → 役所の手続き → 税金・銀行・スマホ → 現地で在留届」の順に進めると迷いにくくなります。
この記事の内容は2026年11月9日に公式ページで確認したものですが、制度や自治体の運用は変わることがあります。個別の判断は、自治体の窓口、年金事務所、税務署や税理士に確認してください。準備の順番さえ押さえておけば、40代・50代からの海外移住も一つずつ進められます。