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海外移住を考える40代・50代に向けて、国民年金の任意加入、カラ期間（合算対象期間）、海外での受け取りと現況届、社会保障協定の使い方を、日本年金機構の公式案内にもとづいて整理しました。
内容は2026年11月10日に日本年金機構のページで確認したものです。受給額の試算や、あなたが任意加入すべきかの最終判断はできません。個別の記録と手続きは年金事務所で確認してください。
40代・50代のポイント
40代は、これから積み上げる加入期間をどう確保するかが中心です。任意加入して保険料を納めると、将来の老齢基礎年金額に反映され、海外在住中の死亡・障害のときの基礎年金にもつながります。50代は、受給開始前の記録確認と、海外口座・現況届の準備が重要です。昭和50年4月1日以前生まれの人は、70歳までの特例任意加入の案内もあります。
目次
海外に住んでも日本の年金はどうなる？
海外に住むと国民年金の強制加入ではなくなりますが、日本国籍の人は任意加入できる場合があります。任意加入しなくても、一定の海外居住期間は受給資格期間に数えられることがあります（年金額には反映されません）。
日本の公的年金は、「受給資格期間を満たすか」と「いくら受け取れるか」が別です。合算対象期間や協定相手国の加入期間は、資格期間を満たしやすくするための仕組みであって、そのまま日本の年金額に上乗せされるわけではありません。
会社の海外赴任で厚生年金が続く人、自営業・リタイアで住民票を抜く人では、取るべき手続きが違います。下の早見表で自分の行を確認してください。
あなたに当てはまるのは？早見表
住民票を抜くか、会社員の赴任か自営・リタイアかで、任意加入の要否と窓口が変わります。
表は左右にスクロールできます。
| あなたの状況 | 任意加入できるか（目安） | まずやること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 住民票を抜き、厚生年金・共済等に入っていない | 日本国籍なら任意加入を検討 | 転出前に市区町村で任意加入の手続 | 任意加入の手続き |
| 会社の適用事業所勤務が続く海外赴任 | 区分が異なる場合あり（任意加入の対象外になりやすい） | 勤務先・保険者・年金事務所で加入区分を確認 | 勤務先・年金事務所 |
| 住民票は日本に残す長期滞在 | 強制加入の扱いが続くことが多い | 市区町村で自分の被保険者区分を確認 | 市区町村・年金事務所 |
| すでに年金を受給中で海外へ移住 | 任意加入の話ではなく受給手続 | 住所・受取金融機関の届出と現況届 | 海外に居住するとき |
※2026年11月10日時点。出典：日本年金機構。表は目安であり、記録によって答えが変わります。
国民年金の任意加入（対象・窓口・納め方）
海外居住で強制加入でなくなっても、日本国籍なら任意加入できます。これから転出する人の窓口は市区町村で、保険料は国内の協力者納付か国内口座引き落としです。
日本年金機構の任意加入手続き案内によると、提出書類は国民年金被保険者関係届書（申出書）です。窓口は次のとおり分かれます。
- これから海外に転出する方：お住まいの市区町村窓口
- すでに海外に居住し、国内協力者がいる方：日本における最後の住所地を管轄する市区町村
- すでに海外に居住し、国内協力者がいない方：最後の住所地を管轄する年金事務所（日本に住んだことがない方は千代田年金事務所）
保険料は令和8年度で月17,920円です（保険料の案内）。任意加入被保険者も付加保険料を納められます。一方、任意加入している人は免除・納付猶予や学生納付特例の申請ができません。
日本年金機構のQ&Aでは、日本国籍で海外居住なら20歳以上65歳未満の間は任意加入できると案内されています。昭和50年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意加入できるとされています。
帰国して日本国内に住所を持つと強制加入になります。転入した市区町村で手続きしてください。
カラ期間（合算対象期間）とは
合算対象期間は、受給資格期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間です。日本人で海外に居住し国民年金に任意加入しなかった期間（20歳以上60歳未満）などが該当し得ます。
日本年金機構「合算対象期間」によると、老齢基礎年金を受けるには原則として保険料納付済期間と免除期間を合算して10年の年金加入期間が必要です。合算対象期間を加えた期間が10年以上あれば、受給要件を満たせます。
ただし年金額は、実際に納めた保険料などに応じて計算されます。カラ期間があるからといって年金額が増えるわけではありません。任意加入して保険料を納めた期間は、年金額にも反映されます。
海外で年金を受け取る方法と現況届
海外で受け取るときは、住所と受取金融機関の届出が必要です。受給中の人は年1回、現況届を出します。為替や手数料の金額は、この記事では断定しません。
年金を受けている方が海外に居住するときの案内では、「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録（変更）届」の提出が必要です。海外の金融機関を指定するときは、口座証明や通帳の写しなどを添付します。
受取金融機関の届出案内によると、海外口座ではSWIFT（BIC）コードや都市名などの記入が必要です。日本の金融機関の口座で受け取ることもできますが、ゆうちょ銀行は振込先に指定できません。海外送金の通貨は国ごとに指定されており、希望通貨を個別に選べません。
現況届の案内では、海外にお住まいの方が年金を受け取る場合、年1回の現況届が必要で、提出期限は誕生月の末日です。2025年4月以降に誕生月を迎える方には、誕生月の3カ月前に現況届が送付される運用になっています。日本国籍の方は在留証明の添付が必要です（マイナンバーカードがあればe-Gov電子申請も案内されています）。
表は左右にスクロールできます。
| 内容 | 時期の目安 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 任意加入 | 転出前（転出後も可） | 市区町村または年金事務所 | 任意加入 |
| 合算対象期間の理解 | 受給資格の確認時 | 年金事務所 | 合算対象期間 |
| 住所・受取口座の届出 | 海外居住・受給開始時など | 最後の住所地の年金事務所等 | 受取金融機関 |
| 現況届 | 年1回・誕生月の末日まで | 日本年金機構（郵送・e-Gov等） | 現況届 |
社会保障協定の対象国
日本は複数の国と社会保障協定を結んでいます。相手国と、二重加入の防止だけの協定か加入期間の通算もあるかは、日本年金機構の公式一覧で確認してください。
日本年金機構「社会保障協定」によると、協定の目的は(1)保険料の二重負担の防止、(2)年金加入期間の通算です。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、二重加入の防止のみと注記されています。発効状況は変わるため、国名を本文で固定リスト化せず、公式ページの一覧を都度確認してください。
協定相手国の期間は日本の年金額の計算対象にはなりません（通算は受給資格を満たしやすくするための仕組みです）。マレーシアなど、協定がない国へ移住する場合は、日本側の任意加入・カラ期間の理解が特に重要になります。
よくある間違い
「海外に住むと年金がもらえない」「カラ期間があれば年金額も増える」は、どちらも公式の説明とずれやすい思い込みです。
表は左右にスクロールできます。
| よくある間違い | 実際 | 対策 |
|---|---|---|
| 任意加入しないと一生もらえない | 合算対象期間などで資格期間を満たせる場合がある | 記録を年金事務所で確認 |
| カラ期間で年金額も増える | 資格期間には入るが年金額には反映されない | 増やしたいなら任意加入で納付 |
| 海外口座なら好きな通貨で受け取れる | 送金通貨は国ごとに指定 | 公式の国別送金通貨を確認 |
| 現況届は不要 | 海外居住の受給者は年1回必要 | 誕生月の期限をカレンダーに入れる |
| 協定がある国なら自動で全部通算される | 相手国と内容（通算の有無）が違う | 公式の相手国情報を開く |
よくある質問
海外移住と年金でよく聞かれる質問を7つまとめました。内容は2026年11月10日に確認したものです。
海外に住んでも国民年金に入れますか？
日本国籍の人で厚生年金保険・共済組合等に加入していない場合は、任意加入できることがあります。これから転出する人の窓口は市区町村です。
任意加入しないと年金はもらえませんか？
必ずしもそうではありません。海外居住期間が合算対象期間として受給資格期間に数えられる場合があります。ただし年金額には反映されないため、増やしたい人は任意加入を検討します。
受給資格期間は何年必要ですか？
老齢基礎年金では、保険料納付済期間と免除期間などに合算対象期間を加えて、原則10年以上が必要です。
海外の銀行口座で受け取れますか？
所定の届にSWIFT（BIC）コードなどを記入し、口座確認書類を添付して届け出ます。日本の口座（ゆうちょ銀行を除く）で受け取ることもできます。
現況届はいつ出しますか？
提出期限は誕生月の末日です。海外居住の受給者は在留証明などの添付が必要です。
保険料はいくらですか？
国民年金保険料は令和8年度で月17,920円です。付加保険料は別途月400円の案内があります。
社会保障協定はどこで確認できますか？
日本年金機構の社会保障協定ページで、発効状況と相手国別の情報を確認してください。
さいごに
海外移住と年金は、「任意加入するか」「カラ期間で資格期間をどう見るか」「受け取りと現況届の届け出」の3点を、日本年金機構の案内で押さえるのが近道です。
受給額の見込みや、あなたがどの手続の対象かは、年金事務所で記録を見ながら確認してください。住民票の手続きとあわせて考えるときは、50代の海外移住とノマドビザのガイドも参考にしてください。