フルリモートで海外在住OKの仕事の探し方【2026年版】求人サイト比較と契約・税金の注意

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海外に住みながら、日本の会社や日本語の仕事で収入を得たい。そう考えて求人サイトを開いても、「フルリモート」と書かれた求人の多くは「日本国内に住んでいること」が条件です。海外在住でも応募できる仕事は、探し方を知らないとなかなか見つかりません。

この記事では、海外在住の40代・50代が仕事を探すときに使える求人サイトを、「海外在住可」などで絞り込めるかどうかを公式サイトで確かめたうえで比較します。あわせて、業務委託の契約、時差、税金で注意したい点をまとめました。内容は2026年11月13日に各公式サイトで確認したものです。

40代・50代のポイント

40代・50代は、これまでの職歴そのものが武器になります。未経験の職種を探すより、今の仕事に近い業務を「海外在住可」の条件で探すほうが近道です。応募前に居住地の条件と報酬の受け取り方を確かめておけば、採用後に「海外からは契約できない」と分かる失敗を防げます。

「海外在住OK」の仕事は3種類

海外在住で受けられる仕事は、正社員(雇用)のフルリモート、業務委託(フリーランス)、クラウドソーシングの3種類に分けられます。契約の形によって、探す場所も、税金や社会保険の扱いも変わります。

同じ「フルリモート」でも、会社に雇われて働くのか、個人事業主として仕事を受けるのかで、確認すべきことが大きく違います。まずは自分がどの形で働きたいかを決めましょう。

表は左右にスクロールできます。

海外在住で受けられる仕事の3種類(編集部の整理)
種類 契約の形 税金・社会保険の考え方 主な探し方
正社員のフルリモート 会社との雇用契約 会社の規定と、住んでいる国のルールで決まる 求人サイト・転職サービス
業務委託 会社と個人の業務委託契約 原則として自分で手続きする 求人サイト・知人の紹介
クラウドソーシング サイト上で案件ごとに契約 原則として自分で手続きする クラウドソーシングのサイト

海外在住の正社員を受け入れる会社は限られるため、実際には業務委託から始める人も多いはずです。クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングの使い方は、ノマドワーカーの始め方で紹介しています。

海外在住可で探せる求人サイトの比較

2026年11月13日に公式サイトで確かめたところ、Japan Dev、ReWorks、We Work Remotely、Remotive、Remote OKの5つは、「海外在住可」や「Worldwide」などの条件で求人を絞り込めました。ただしReWorksは、地域「海外」のフィルターはあるものの、結果に「地方可」の求人が混ざるため、求人ごとに確認してください。表の並び順に優劣はありません。

机でスマートフォンを手に、ノートパソコンと見比べるパスポートおっさん

下の表には、公式の検索画面で「海外に住んでいても応募できる」ことを示す絞り込み条件を確認できたサイトだけを載せました。キーワード検索しかできないサイトや、条件を確認できなかったサイトは載せていません。

表は左右にスクロールできます。

海外在住可で絞り込める求人サイトの比較(順不同)
サービス 種類 公式の絞り込み条件 言語 向いている人
Japan Dev 日本のIT企業の求人サイト リモート条件「海外フルリモート」 日本語・英語 ITエンジニア
ReWorks フルリモート求人の転職サイト 地域「海外」(結果に「地方可」が混在) 日本語 日本の会社で働きたい人
We Work Remotely 海外のリモート求人サイト 地域「Worldwide」 英語 英語で仕事ができる人
Remotive 海外のリモート求人サイト 居住地で絞り込み(Worldwideを含む) 英語 英語で仕事ができる人
Remote OK 海外のリモート求人サイト 地域「Worldwide」 英語 英語で仕事ができる人

※2026年11月13日時点。出典:Japan Dev「海外からフルリモート可のIT求人」、ReWorks「海外の求人」、We Work Remotely、Remotive、Remote OK。

Japan Dev

Japan Devは、日本のIT企業の求人を集めたサイトです。リモート条件の絞り込みに「海外フルリモート」があり、公式の説明では「フルリモート。海外に住んでいてもOK」とされています。2026年11月13日の表示では、この条件の求人は5件でした。件数は多くないので、こまめに確認する使い方になります。

似た名前の条件に「海外から応募可」がありますが、こちらは「企業が日本のビザをサポート」する求人、つまり日本に移って働く前提の求人です。海外に住み続けたい人は「海外フルリモート」を選びましょう。

Japan Dev公式サイトの海外からフルリモート可のIT求人ページ(リモート条件の絞り込み部分)
画像:Japan Dev公式サイトより

ReWorks

ReWorksは、フルリモートの求人を扱う日本の転職サイトです。公式の検索画面には、地域の絞り込み(ドロップダウン)で「海外」を選ぶ条件があります。2026年11月13日にこの条件を選ぶと141件が表示されました。ただし、「海外」フィルターで出した結果には「地方可」と書かれた求人が混ざっています。表示された求人がすべて海外在住可とは限らないので、必ず求人ごとに居住地の条件を読んで確かめてください。

ReWorks公式サイトの求人検索ページ(地域の絞り込みで「海外」を選択した部分)
画像:ReWorks公式サイトより

We Work Remotely・Remotive・Remote OK

この3つは海外のリモート求人サイトで、求人も画面も英語です。We Work RemotelyとRemote OKは地域の絞り込みに「Worldwide」があり、Remotiveは居住地を選ぶと、その国や地域、Worldwideの求人が表示されます。英語で面接や会議ができる人なら、日本の求人より選択肢が広がります。

We Work Remotely公式サイトの求人一覧ページ(地域の絞り込み部分)
画像:We Work Remotely公式サイトより
Remotive公式サイトの求人一覧ページ(居住地の絞り込み部分)
画像:Remotive公式サイトより

探し方のコツ

絞り込み条件がないサイトでは、キーワードで探します。「フルリモート」だけで検索すると国内在住が条件の求人が多く出るため、「海外在住可」「居住地不問」を組み合わせましょう。

  • 求人票の「勤務地」が「フルリモート」でも、「応募資格」や「勤務条件」に「日本国内在住」と書かれていることがある
  • 「地方可」「全国可」は日本国内の地方を指すことが多い。海外が含まれるかは応募前に確認する
  • 報酬の振込先も確かめる。たとえばWorkshipの公式FAQは、日本の住所で登録すれば利用できるものの、報酬の支払いは日本国内の銀行のみと案内している

LinkedInで日本や海外の会社から直接仕事を受ける方法はLinkedInで案件を取る方法、日本語を生かせる仕事の例は海外で日本語だけで食べていく方法で紹介しています。

※2026年11月13日時点。出典:Workship。

応募前に確認すること

応募前に、居住地の条件、働く時間帯、契約の形、報酬の通貨と振込先、PCやセキュリティの条件の5つを確認しましょう。どれか1つでも合わないと、採用されても働けないことがあります。

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応募前のチェックリスト(編集部の整理)
項目 確認すること
居住地 海外在住で契約できるか。住んでいる国が対象か
時間帯 日本時間の何時から何時まで対応が必要か
契約の形 雇用か業務委託か。契約書が出るか
報酬 通貨、支払日、日本の口座か海外の口座か
PC・通信 会社の貸与PCか私物か。海外からの接続が認められるか

特に見落としやすいのが、海外からの接続です。会社によっては、情報セキュリティの決まりで日本国外からの社内システムへの接続を認めていないことがあります。面接の段階で「今住んでいる国から接続して問題ないか」を聞いておきましょう。

業務委託の契約で気をつけること

業務委託では、業務の範囲、報酬、支払期日、著作権、契約の解除の5点を契約書で確認しましょう。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、発注側に取引条件の明示などを義務付けています(公正取引委員会)。

机で書類を手に持ち、ペンで書き込むパスポートおっさん

契約書で見る項目

  • 業務の範囲:どこまでが報酬に含まれるか。修正は何回までか
  • 報酬:金額、通貨、税金や振込手数料をどちらが負担するか
  • 支払期日:納品や検収から何日後に支払われるか
  • 著作権:作ったものの権利が誰のものになるか
  • 解除:どちらから、何日前の連絡で契約を終えられるか

フリーランス・事業者間取引適正化等法の要点

公正取引委員会によると、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は令和5年(2023年)4月28日に成立し、令和6年(2024年)11月1日に施行されました。この法律でいう「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです。

表は左右にスクロールできます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側に求められる主なこと
内容 公式の説明
取引条件の明示 書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で明示。口頭はNG
支払期日 物品等を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で定める
禁止行為 1か月以上の業務委託では、報酬の減額など7つの行為が禁止
募集情報 募集情報を的確に表示する
ハラスメント対策 相談対応のための体制整備などの措置
中途解除 6か月以上の業務委託では、少なくとも30日前までに予告

※2026年11月13日時点。出典:公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」。

海外に住んでいる人との取引にこの法律がどう適用されるかは、取引の内容によって変わる可能性があり、この記事では断定しません。契約や報酬でトラブルになったときは、令和2年(2020年)11月から運営されている「フリーランス・トラブル110番」に相談できます(公正取引委員会)。厚生労働省は、令和6年(2024年)11月1日からフリーランスが労災保険の「特別加入」の対象になったことも案内しています。

時差のある働き方

日本との時差は、台北・クアラルンプール・シンガポールが1時間、バンコクが2時間、ホノルルが19時間、ロンドンが9時間(サマータイム中は8時間)です(ANA)。アジアなら日本の勤務時間に合わせやすく、欧米では会議の時間を工夫する必要があります。

夜の部屋でヘッドセットを付け、手ぶりを交えて話すパスポートおっさん

下の表は、日本時間の10時と17時が、それぞれの都市で何時になるかをまとめたものです。日本の会社の定例会議は日本時間の午前中に入ることが多いので、自分の街で何時になるかを先に計算しておきましょう。

表は左右にスクロールできます。

主要都市と日本の時差
都市 日本との時差 日本10時のとき 日本17時のとき サマータイム
台北 −1時間 9時 16時 なし
クアラルンプール −1時間 9時 16時 なし
シンガポール −1時間 9時 16時 なし
バンコク −2時間 8時 15時 なし
ホノルル −19時間 前日15時 前日22時 なし
ロンドン −9時間(夏は−8時間) 1時(夏は2時) 8時(夏は9時) 3月最終日曜〜10月最終日曜

※2026年11月13日時点。出典:ANA「旅行の基本情報」(台北、クアラルンプール、シンガポール、バンコク、ホノルル、ロンドン)。日本時間10時・17時の換算は編集部。

会議の時間は、契約の前に「日本時間の何時から何時までなら対応できるか」を自分から伝えて決めるのが確実です。ロンドンなら日本の夕方が現地の朝になり、ホノルルなら日本の朝が現地の前日の昼過ぎになります。時差が大きい街では、連絡はチャットで受けて、会議は週に何回と決めておくと消耗しにくくなります。

税金・社会保険の注意

日本の非居住者になった後も、日本の会社から受け取る報酬が源泉徴収の対象になる場合があります。国税庁によると、非居住者への人的役務の提供に対する報酬などの源泉徴収の税率は20.42%です。住んでいる国での税金や就労の許可は、国ごとに確認が必要です。

非居住者が日本の会社から報酬を受けるとき

国税庁のタックスアンサーによると、非居住者に支払うときに源泉徴収が必要になるのは「国内源泉所得」です。報酬では、「国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの」などがこれに当たります。人的役務の提供に対する報酬などの税率は20.42%で、令和9年分以後は防衛特別所得税も加わる仕組みです。

報酬が外貨で支払われる場合は、原則として支払期日の電信買相場で円に換算して源泉徴収します。日本と住んでいる国の間に租税条約があれば、税率が軽減・免除されることがありますが、そのためには「租税条約に関する届出書」の提出が必要で、扱いは国によって違います。海外で作業した分がどう扱われるかは契約の内容で変わるため、会社の経理担当や税務署、税理士に確認しましょう。

※2026年11月13日時点。出典:国税庁「No.2878 国内源泉所得の範囲」、国税庁「No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」、国税庁「No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ」。

住民税や非居住者になるタイミング、出国税などの全体像は海外移住と税金で解説しています。

住んでいる国の税金・ビザ

観光目的の滞在や短期のビザで、現地にいながらリモートで働いてよいかは、国ごとに決まりが違います。長く住みながら働くなら、リモートワーカー向けのビザがある国を選ぶのも1つの方法です。各国の条件はデジタルノマドビザ一覧にまとめています。

よくある失敗と対策

よくある失敗は、居住地の条件を後から知る、時差で生活が崩れる、送金手数料で手取りが減る、契約書なしで始めてしまう、の4つです。どれも応募前と契約前の確認で防げます。

表は左右にスクロールできます。

よくある失敗と対策(編集部の整理)
失敗 対策
採用後に「海外在住は不可」と分かる 応募時に住んでいる国を伝え、文面で確認をもらう
時差で睡眠時間が削られる 対応できる時間帯を契約前に決めておく
送金手数料で手取りが減る 報酬の通貨、受け取る口座、手数料の負担を契約書に書く
契約書なしで仕事を始める 業務の範囲と報酬をメールなど文面で受け取ってから始める

よくある質問

海外在住でのリモートワークについて、よく聞かれる質問をまとめました。2026年11月13日時点の公式情報にもとづく回答です。

Q. 海外在住でも日本の会社の正社員になれますか?

A. 求人によってはなれます。ただし、正社員のフルリモート求人の多くは日本国内在住が条件です。Japan Devの「海外フルリモート」のように、海外在住を前提とした絞り込みがあるサイトで探しましょう。

Q. 英語ができなくても海外在住で働けますか?

A. 日本の会社や日本語の案件なら可能です。ReWorksのような日本語の求人サイトや、クラウドソーシングで探せます。英語ができると、We Work Remotelyなど海外の求人サイトも選択肢に入ります。

Q. 「地方可」の求人に海外から応募できますか?

A. 「地方可」は日本国内の地方を指すことが多いので、海外から働けるかは応募前に会社に確認してください。

Q. フリーランス・事業者間取引適正化等法はいつからですか?

A. 2024年11月1日に施行されました。発注側には、取引条件を書面やメールなどで明示することなどが義務付けられています(公正取引委員会)。

Q. 非居住者が日本の会社から報酬を受けると税金は引かれますか?

A. 国内源泉所得に当たる報酬は、源泉徴収の対象です。人的役務の提供に対する報酬などの税率は20.42%で、租税条約で軽減・免除される場合があります(国税庁)。自分の契約がどれに当たるかは、税務署や税理士に確認しましょう。

Q. ハワイから日本の会社の会議に出るのは大変ですか?

A. ホノルルは日本より19時間遅いので、日本の朝10時の会議は現地の前日15時です。日本の午前中の会議なら参加しやすい一方、日本の夕方以降の会議は現地の深夜になります。

さいごに

海外在住で働ける仕事は、「海外在住可」で絞り込める求人サイトを使い、居住地・時間帯・契約・報酬の4点を応募前に確認すれば見つけやすくなります。

まずは、今の仕事に近い職種で、この記事で紹介したサイトの絞り込み条件を試してみましょう。業務委託で始めるなら、契約書の5つの項目と、報酬の源泉徴収の扱いを最初に確認しておくと安心です。

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