当ページのリンクには広告が含まれている場合があります。
海外移住や1年以上の長期滞在を考え始めると、「住民税はいつまで払うの？」「非居住者になると所得税はどうなる？」「出国税って自分にも関係ある？」という税金の疑問がまとめて出てきます。
この記事では、出国で変わる日本の税金を住民税・所得税・出国税（国外転出時課税）の3つに分け、国税庁・総務省・自治体の公式ページの記載だけを使って整理しました。住民票を抜くかどうかの判断は海外転出届と住民票のガイドに任せ、ここでは税金そのものに絞ります。
税金の扱いは収入の種類や家族の状況で変わります。この記事は公式ページの一般的な説明をまとめたもので、個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
目次
海外移住で関係する税金は3つ（住民税・所得税・出国税）
出国で扱いが変わる日本の税金は、主に住民税・所得税・出国税の3つです。住民税は「1月1日の住所」、所得税は「居住者か非居住者か」、出国税は「1億円以上の有価証券等」が分かれ目です。
3つは決まり方も届出先も違います。住民税は市区町村の税、所得税と出国税は国の税で、窓口は税務署です。最初に下の表で全体像をつかみ、自分に関係する行だけを読み進めてください。
表は左右にスクロールできます。
| 税金 | 決まる基準 | 出国で変わること | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 住民税 | その年の1月1日時点の住所 | 出国後も、その年度分は払う。 納付は納税管理人などを通して行う |
総務省「個人住民税」、住んでいる市区町村 |
| 所得税 | 居住者か非居住者か （住所・居所で判定） |
非居住者になると、原則として国内源泉所得だけが課税対象 | 国税庁 No.2875 |
| 出国税 （国外転出時課税） |
1億円以上の有価証券等など | 条件を満たす人だけ、含み益に所得税がかかる | 国税庁 No.1478 |
※2026年11月11日時点。出典：総務省「個人住民税」、国税庁タックスアンサーNo.2875・No.1478（令和8年4月1日現在法令等）。
住民税はいつまでかかる？（1月1日の住所で決まる）
個人住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市町村で課税されます。前年1年間の所得で計算されるため、出国した年も、その年度の住民税は払う必要があります。
総務省の説明では、個人住民税は「その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある方」に課税されます。税額のうち所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算され、税率は原則10％（道府県民税4％、市町村民税6％）です。このほかに、所得にかかわらず定額の均等割があります。
つまり住民税は「後払い」のしくみです。日本で働いた最後の年の所得に対する住民税は、出国した後の年度に請求されることがあります。出国の時期と1月1日の関係を、先にカレンダーで確認しておきましょう。
年の途中で出国したときの住民税
例として渋谷区は、1月1日（賦課期日）に区内に住所があり、前年の所得が一定額以上ある人には住民税が課税され、年の途中で区外や国外へ転出しても税額は変わらない、と案内しています。
注意したいのは翌年度分です。渋谷区は、出国前に全額を納めていても、翌年度の住民税がかかる人（主に1月2日から6月中に出国した人）は、翌年度分のための納税管理人の選任が必要だとしています。1月1日をまたいで日本に住所があったかどうかが、翌年度の課税に関わるためです。
住民税の納税管理人は、本人の代わりに納税通知書を受け取り、納付や還付金の受け取りをする人です。渋谷区の案内では、独立した生計を営む個人か事務所などを持つ法人がなれ、個人なら親族関係は問いません。選任がないと納税通知書を送れず、送付先がわからない場合は公示送達になることがある、とも書かれています。
普通徴収・特別徴収の残りはどう払う？
会社員の住民税は、原則として会社が給与から天引きして納めます（特別徴収、総務省）。渋谷区は、特別徴収だった人が退職後に出国する場合、給与から天引きできなくなる分を個人納付（普通徴収）に切り替えて本人が納める、と案内しています。年金から天引きされていた人も、出国すると個人で納める方法に切り替わります。
手続きの書式や提出方法（窓口・郵送など）は市区町村ごとに違います。渋谷区は日本語と英語を併記した「納税管理人申告書兼承認申請書」を用意しています。自分の住所地の役所のページで、同じ名前の手続きを探してください。
※2026年11月11日時点。出典：総務省「個人住民税」、渋谷区「国外へ転出する場合（納税管理人）」（例：渋谷区。手続きは自治体ごとに異なります）。
所得税の「居住者」と「非居住者」
所得税の居住者は、国内に住所があるか、現在まで1年以上続けて居所がある人です。それ以外の人が非居住者で、日本で課税されるのは原則として国内源泉所得だけになります。
どちらになるかの考え方
国税庁は、所得税法上の「居住者」を、国内に「住所」を有するか、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人と説明しています。「住所」は個人の生活の本拠のことで、生活の本拠かどうかは客観的な事実で判定する、とされています。一定の場合には、職業などをもとに「住所の推定」も行われます。
ここで大事なのは、滞在日数だけでは決まらないという点です。家族がどこに住んでいるか、仕事の拠点はどこか、どこに住む予定で出国したかといった事実を合わせて、生活の中心がどこかを判断します。
会社員の海外勤務については、国税庁が「1年以上の予定で海外の支店などに転勤しまたは海外の子会社に出向」した場合、国外での在留期間があらかじめ1年未満であることが明らかな場合を除き、原則として非居住者と推定される、と説明しています。
表は左右にスクロールできます。
| 確認すること | 国税庁の説明 | ポイント |
|---|---|---|
| 国内に住所があるか | 住所＝生活の本拠。 客観的事実で判定 |
生活の中心がどこかで決まる |
| 国内に居所が続いているか | 現在まで引き続き1年以上の居所 | 住所がなくても居住者になり得る |
| 海外勤務の予定期間 | 1年以上の予定の転勤・出向は、 原則として非居住者と推定 |
1年未満が明らかな場合は除く |
| 2つの国で居住者になる場合 | 租税条約の判定方法で決める （恒久的住居、利害関係の中心など） |
相手国との条約を確認する |
※2026年11月11日時点。出典：国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分、国税庁 No.1920 海外勤務と所得税額の精算（令和8年4月1日現在法令等）。滞在日数だけで判定する基準ではありません。
非居住者になると日本で課税される所得
国税庁によると、居住者は原則として国内外で得たすべての所得が課税対象ですが、非居住者は日本国内で得た「国内源泉所得」だけが課税対象です。国内源泉所得には、たとえば次のようなものがあります。
- 国内にある不動産の貸付けによる対価（家賃収入など）
- 国内にある土地・建物の譲渡による対価
- 国内の営業所に預けた預貯金の利子、内国法人から受ける配当など
- 国内で行う勤務や人的役務の提供に基因する給与・報酬、公的年金等
課税の方法は、所得の種類や日本に恒久的施設（PE）があるかどうかで変わります。日本に残したマンションを貸す場合のように、非居住者でも日本で確定申告が必要になるケースがある、と国税庁は案内しています。租税条約に別の定めがある場合は、条約が優先されます。
日本の会社の仕事を海外で続ける場合の注意
日本の会社に雇われたまま、海外に住んでリモートで働くケースは、勤務地や契約の形によって税金の扱いが変わります。国税庁の国内源泉所得の説明では、給与や人的役務の報酬は「国内において行う勤務」などに基因するものが国内源泉所得とされています。どの仕事がどこで行われたことになるのか、会社側の源泉徴収をどうするのかは、会社の担当部署と税務署・税理士に確認してください。この記事では個別の判断はしません。
※2026年11月11日時点。出典：国税庁 No.2878 国内源泉所得の範囲、国税庁 No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合。
出国前にやること：年末調整・準確定申告・納税管理人
会社員は、居住者として最後の給与のときに年末調整で所得税を精算します。確定申告が必要な人は、出国の日までに納税管理人を届け出るか、届け出ない場合は出国の時までに準確定申告をします。
会社員の場合（出国時の年末調整）
国税庁は、海外に転勤・出向する人について、居住者としての最後の給与支給の際に年末調整で所得税を精算する必要がある、と説明しています。方法は毎年12月の年末調整と基本的に同じで、会社に次の書類を出します。
- 給与所得者の保険料控除申告書（非居住者となる日までに払った保険料が対象）
- 給与所得者の扶養控除等申告書（変更があれば異動申告書）
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
扶養親族などに当たるかどうかは、出国の時の状況で判断します。退職して出国する人は、退職時の扱いを勤務先に確認しておきましょう。
個人事業主・副業がある場合（準確定申告と納税管理人）
国税庁は、給与収入が2,000万円を超える人や、給与以外に一定の収入があるなど確定申告が必要な人が「出国」するときは、その出国の時までに確定申告（準確定申告）をしなければならない、と説明しています。ここでいう「出国」は、納税管理人の届出をしないで、国内に住所も居所もなくなることを指します。
納税管理人を届け出ておけば、選択肢が変わります。年の途中で出国し、出国の時までに納税管理人を指定した場合は、居住者だった期間のすべての所得と、非居住者になってからの国内源泉所得を合わせて、翌年2月16日から3月15日までに納税管理人を通じて確定申告・納税をする、と国税庁は案内しています。
所得税の納税管理人の届出は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」で、納税管理人を定めたときか出国の日までに、納税地を所轄する税務署長に出します。納税管理人は法人でも個人でもかまいません。届出後は税務署からの書類が納税管理人あてに送られますが、確定申告書の提出先は本人の納税地の税務署のままです。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 届出先 | 納税地を所轄する税務署長 | 住所地の市区町村（例：渋谷区は税務課） |
| 届出の時期 | 納税管理人を定めたとき、または出国の日まで | 出国前（自治体の案内に従う） |
| なれる人 | 法人でも個人でもよい | 独立した生計の個人、事務所などのある法人（渋谷区の例） |
| 提出方法 | e-Taxソフト、または書面の持参・送付 | 窓口・郵送など（自治体ごと） |
※2026年11月11日時点。出典：国税庁 No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任、国税庁「所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続」、渋谷区の案内。
e-Taxで出せるもの
国税庁の手続き案内では、所得税の納税管理人の届出はe-Taxソフトで作成・提出でき、e-Taxで出す場合は本人確認書類の提示や写しの添付は不要とされています。書面で作成して持参・送付することもできます。海外に住んでからの申告をどの方法で出すかは、納税管理人と相談して決めるのが現実的です。
出国税（国外転出時課税）は自分に関係ある？
出国税の対象は、出国時に持っている有価証券等が合計1億円以上で、かつ原則として出国前10年以内に国内に住んでいた期間が5年を超える人です。どちらかに当てはまらなければ、この制度の対象ではありません。
国外転出時課税は、国外転出（国内に住所も居所もなくなること）の時点で1億円以上の有価証券等を持っている一定の居住者について、その時に売ったものとみなして含み益に所得税をかける制度です。平成27年7月1日以後の国外転出から適用されています。
対象になる条件
表は左右にスクロールできます。
| チェック | 国税庁の条件 | Yes / No |
|---|---|---|
| ①対象資産の合計 | 国外転出の時に持っている有価証券等の価額などの合計が1億円以上 | Noなら対象外 |
| ②国内に住んでいた期間 | 原則として、国外転出の日前10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年超 | Noなら対象外 |
| ③対象資産の種類 | 株式や投資信託などの有価証券、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・デリバティブ取引など | ①の合計に含める |
※2026年11月11日時点。出典：国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（令和8年4月1日現在法令等）。①と②の両方がYesの人だけが対象です。
「多くの人には関係ない」と言える理由
この制度は、①の「1億円以上」と②の「10年以内に5年超」の両方を満たす人だけが対象です。株や投資信託を合わせても1億円に届かない人は、①の時点で対象から外れます。この記事が「多くの人には関係ない」と書くのは、この金額の条件があるためです。
反対に、①と②の両方に当てはまる人は、早めに税理士へ相談してください。国税庁の説明では、出国の時までに納税管理人の届出をするなど一定の手続きをすると、納税を国外転出の日から5年間猶予できる特例（延長の届出で最長10年）があります。その場合も担保の提供などの要件があり、自分だけで判断するのは難しい制度です。
移住先の国の税金と二重課税
日本と移住先の両方で居住者とされる場合などに備えて、日本は各国と租税条約を結んでいます。どちらの国の居住者になるかは条約の判定方法で決まるため、移住先が決まったら条約の有無を確認しましょう。
国税庁は、租税条約の一例として、個人がどちらの国の居住者になるかを①恒久的住居の場所、②利害関係の中心がある場所、③常用の住居の場所、④国籍の順で判定する方法を紹介しています。具体的な内容は相手国との条約ごとに違います。
移住先の国での税率や申告のルールは国ごとに大きく違うため、この記事では扱いません。日本との条約の一覧は財務省の「租税条約に関する資料」で確認でき、移住先の税金は現地の税務当局の案内や、現地に詳しい専門家に確認してください。
タイミング別チェックリスト
税金の手続きは「出国の数か月前」から逆算すると漏れが減ります。とくに納税管理人は、所得税は出国の日まで、住民税は出国前に届け出るのが基本です。
住民票や国民健康保険、年金の手続きは別の記事にまとめています。ここでは税金に関係する項目だけを時期ごとに並べました。
表は左右にスクロールできます。
| 時期 | やること | 確認先 |
|---|---|---|
| 出国の数か月前 | 1月1日をまたぐか確認。 出国税の条件（1億円・10年以内に5年超）を確認。 納税管理人を頼む人を決める |
総務省、国税庁 No.1478 |
| 出国前月〜出国の日まで | 会社員は最後の給与で年末調整。 所得税の納税管理人の届出（税務署）。 住民税の納税管理人の届出（市区町村） |
国税庁 No.1920・No.1923、住所地の役所 |
| 納税管理人を立てない場合 | 出国の時までに準確定申告と納税 | 国税庁 No.1920・No.1926 |
| 出国後 | 国内源泉所得（家賃収入など）があれば、翌年2月16日〜3月15日に納税管理人を通じて申告 | 国税庁 No.1926 |
| 帰国したとき | 所得税・住民税の納税管理人の解任を届け出る | 税務署、住所地の役所 |
※2026年11月11日時点。出典：国税庁タックスアンサーNo.1478・No.1920・No.1923・No.1926、総務省「個人住民税」、渋谷区の案内。
モデルケース（想定）
次の2つは想定のケースです。数字は使わず、どの手続きが必要になりそうかの流れだけを示します。実際の判断は税務署・税理士に確認してください。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | ①会社員が年の途中で退職して出国 | ②フリーランスが日本の取引先と仕事を続ける |
|---|---|---|
| 住民税 | 出国した年度分は払う。 天引きできない分は普通徴収に切り替え。 納税管理人を選任 |
出国した年度分は払う。 1月2日〜6月中の出国なら翌年度分も確認（渋谷区の例） |
| 所得税（出国まで） | 退職時・最後の給与の扱いを会社に確認 | 出国の時までに準確定申告、または納税管理人を届け出て翌年に申告 |
| 所得税（出国後） | 国内源泉所得がなければ、日本での申告は原則なし | 報酬が国内源泉所得に当たるかを税理士に確認 |
| 出国税 | 有価証券等が1億円未満なら対象外 | 同左 |
※想定のケースです。実在の人物ではありません。所得の種類や家族の状況で必要な手続きは変わります。
よくある質問
海外移住と税金について、よく出る疑問を公式の説明に沿って答えます。
Q. 12月に出国すれば、翌年度の住民税はかかりませんか？
A. 住民税は1月1日時点の住所で課税されるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の課税対象にはなりません（総務省）。ただし出国した年度の分は払う必要があり、住民票の扱いも関係します。自分のケースは住所地の役所に確認してください。
Q. 海外に183日以上いれば非居住者になりますか？
A. 日本の所得税法の居住者・非居住者は、滞在日数だけで決まるものではありません。国内に生活の本拠（住所）があるか、1年以上続けて居所があるかで判定します（国税庁 No.2875）。
Q. 納税管理人は家族でもいいですか？
A. 所得税の納税管理人は法人でも個人でもかまいません（国税庁 No.1923）。住民税については、渋谷区の例では独立した生計を営む個人なら親族関係は問わないとされています。自治体ごとの条件を確認してください。
Q. 納税管理人を立てずに出国するとどうなりますか？
A. 所得税で確定申告が必要な人は、出国の時までに準確定申告をする必要があります（国税庁 No.1920）。住民税は、選任がないと納税通知書を送れず、公示送達になることがあります（渋谷区の例）。
Q. 出国税は貯金にもかかりますか？
A. 国税庁が挙げる対象資産は、株式や投資信託などの有価証券、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・デリバティブ取引です。対象資産の合計が1億円以上などの条件を満たす人だけが対象です（国税庁 No.1478）。
Q. 日本の家を貸して出国したら、日本で申告が必要ですか？
A. 国内にある不動産の貸付けによる所得は国内源泉所得なので、非居住者でも日本で確定申告が必要になる場合があります。その場合は納税管理人を定めて届け出ます（国税庁 No.1926）。
さいごに
出国前に確認したいのは「1月1日」「居住者か非居住者か」「1億円」の3つです。そのうえで、所得税と住民税の納税管理人を誰に頼むかを、出国の数か月前から決めておきましょう。
税金の手続きは、出国してからだと書類のやり取りに時間がかかります。この記事の早見表とチェックリストで自分に関係する行を確認し、迷うところは税務署や税理士に早めに相談してください。