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「日本の仕事を続けながら、海外に半年〜1年住みたい」。そんな人の選択肢になるのが、各国のデジタルノマドビザ（リモートワーカー向けの滞在許可）です。ただ、収入の条件や滞在できる期間、年齢による条件の違いは国ごとにばらばらで、制度の名前もそろっていません。
この記事では、40代・50代の日本人が申請を検討できるノマドビザを、各国政府・在外公館の公式ページで2026年11月12日に確かめた内容だけで一覧にしました。順位や点数はつけていません。収入・期間・年齢・費用を横に並べて、自分の条件に合う国を絞り込むための資料として使ってください。
40代・50代のポイント
今回確認した9か国の公式ページに、年齢の上限は書かれていませんでした。ただし台湾は年齢が上がると収入条件が高くなり、韓国も年齢によって収入条件が変わります。40代・50代は、自分の年齢の区分の条件で計算する必要があります。また、タイ・韓国・クロアチアなどは無犯罪証明を、台湾・韓国などは医療保険の加入証明を求めているため、書類集めに時間がかかる前提で準備しましょう。
目次
デジタルノマドビザとは？
デジタルノマドビザは、国外の会社や取引先の仕事をリモートで続けながら、その国に長く滞在するための制度です。台湾・韓国・クロアチア・ハンガリーなどは、滞在先の国の会社で働くことを認めていません。
観光のビザなし滞在は、短期間の観光や商用が前提です。一方、就労ビザは滞在先の国の会社に雇われて働くための資格です。ノマドビザはその間にあたり、「収入は国外から得ていて、滞在先の雇用には加わらない」人向けに作られています。制度のしくみや50代からの考え方は、50代からの海外移住とノマドビザで詳しく紹介しています。
この記事の比べ方
各国の政府・在外公館の公式ページを2026年11月12日に開き、そこに書かれている収入条件・期間・年齢・費用だけを載せました。点数や順位はつけていません。
- 収入条件は、公式の書き方どおり（月額か年額か、税引き前か後か、通貨）に載せています。円換算はしていません。
- 公式ページに書かれていない項目は「記載を確認できず」としています。
- まとめサイトや他社ブログの数字は使っていません。公式ページを開いて確認できなかった国は、表に入れていません。
条件は頻繁に変わります。申請する前に、必ず各国の公式ページで最新の内容を確かめてください。
日本人が申請を検討できるノマドビザ一覧表
収入条件は通貨も基準も国ごとに違い、台湾（20〜29歳）の年2万米ドル、インドネシアの年6万米ドル、マルタの年42,000ユーロなどさまざまです。滞在できる期間も、1回6か月の台湾、最長18か月のクロアチア、5年有効のタイなどに分かれます。
表は2つに分けています。1つ目で収入と期間、2つ目で年齢・費用・公式ページを確認できます。
表は左右にスクロールできます。
| 国 | 制度名 | 収入・資金の条件 | 滞在期間・更新 |
|---|---|---|---|
| タイ | DTV（Destination Thailand Visa） | 50万バーツ以上の預金残高証明 | ビザは発行日から5年有効。1回の入国で180日、1回だけ180日延長可 |
| マレーシア | DE Rantau Nomad Pass | テック人材：年36,000米ドル以上／非テック人材：年60,000米ドル以上 | 最初は3〜12か月。12か月ごとの更新を最大3回（合計最長48か月） |
| インドネシア | E33G（リモートワーカー） | 年6万米ドル以上の給与・収入。直近3か月の口座残高2,000米ドル以上 | 1年。オンラインで延長申請 |
| 台湾 | デジタルノマドビザ | 30歳以上：年4万米ドル以上／20〜29歳：年2万米ドル以上（過去2年のいずれか）。6か月の平均残高1万米ドル以上 | 6か月有効・1回6か月滞在。延長で合計最長2年 |
| 韓国 | ワーケーションビザ（F-1-D） | 1人あたり国民総所得（GNI）の1〜2倍の範囲（年齢と滞在地域で変わる） | 1年ごとの延長で最長3年（2026年6月30日から） |
| クロアチア | デジタルノマドの一時滞在 | 月3,622.50ユーロ以上（12か月なら43,470ユーロの預金でも可） | 最長18か月 |
| マルタ | Nomad Residence Permit | 年42,000ユーロ以上（税引き前） | 1年。条件を満たせば更新可 |
| エストニア | デジタルノマドビザ（D査証） | 月4,500ユーロ以上（税引き前、申請前6か月） | 最長1年 |
| ハンガリー | ホワイトカード | 月3,000ユーロ以上（手取り、入国前6か月） | 最長1年。同じ目的での延長は1回 |
表は左右にスクロールできます。
| 国 | 年齢の条件 | 申請費用 | 公式ページ |
|---|---|---|---|
| タイ | 家族は配偶者と20歳未満の子 | 52,000円 | 在福岡タイ王国総領事館 |
| マレーシア | 本人は18歳超 | 審査手数料RM1,080（SST込み）ほか | MDEC（FAQ） |
| インドネシア | 記載を確認できず | 1年の滞在でRp7,000,000 | インドネシア入国管理総局 |
| 台湾 | 20〜29歳と30歳以上で収入条件が違う | 台湾の査証手数料表で確認 | 台湾外交部領事事務局 |
| 韓国 | 年齢によって収入条件が違う | 記載を確認できず | 韓国法務部、駐日本国大韓民国大使館 |
| クロアチア | 記載を確認できず | 申請方法で異なる（行政手数料） | クロアチア内務省 |
| マルタ | 記載を確認できず | 記載を確認できず | Residency Malta |
| エストニア | 記載を確認できず | 120ユーロ | エストニア外務省（在米大使館） |
| ハンガリー | 記載を確認できず | 記載を確認できず（手数料の案内ページあり） | ハンガリー外国人警察総局 |
※2026年11月12日時点。出典：各国公式（表の「公式ページ」欄）。台湾の期間は台湾国家発展委員会、インドネシアの収入条件はインドネシア入国管理局（ングラライ空港事務所）の案内も参照。マレーシアの2026年12月以降の変更はMDEC「Enhanced DE Rantau Nomad Pass Framework」。韓国の滞在期間は韓国法務部の発表による。
ポルトガルやスペインなど、ほかにもノマド向けの制度を持つとされる国はありますが、今回は各国政府の公式ページを開いて条件を確かめられなかったため、表に入れていません。
年齢で条件が変わる国に注意
台湾は30歳以上だと年収条件が4万米ドルに上がり、40代・50代は高いほうの区分です。韓国も2026年6月30日から、年齢と滞在地域で収入条件が変わる仕組みになりました。
台湾：30歳以上は年収4万米ドル以上
台湾外交部領事事務局によると、デジタルノマドビザの収入条件は年齢で2つに分かれます。30歳以上は、過去2年のいずれかで年4万米ドル以上の給与、20〜29歳は年2万米ドル以上です。ほかの国のノマドビザを持っている人は、この収入条件の代わりにその証明を出す方法もあります。申請できるのは、台湾にビザなしで入国できる国の国籍の人で、日本国籍はその対象です。
韓国：年齢と滞在地域で収入条件が変わる
韓国法務部は、試行していたワーケーションビザ（F-1-D）を2026年6月30日から正式に運用すると発表しました。これまでは年齢や地域に関係なく1人あたり国民総所得（GNI）の2倍が収入条件でしたが、年齢が低い人や、首都圏以外・人口減少地域に住む人には、GNIの1〜2倍の範囲で緩めた条件を適用します。法務部の例では、18〜34歳が首都圏以外でワーケーションをする場合はGNIの1倍です。滞在できる期間も、最長2年から最長3年に延びました。
法務部の報道資料に添付された制度の概要によると、35歳以上の収入条件は、首都圏（ソウル・京畿・仁川）に滞在する場合がGNIの2倍（1億483万ウォン）、首都圏以外や人口減少地域に滞在する場合がGNIの1.5倍（7,862万ウォン）です（2025年のGNIが基準）。40代・50代はこの区分に当たります。申請前に、駐日本国大韓民国大使館など住んでいる地域を管轄する韓国の大使館・総領事館で、最新の条件を確認してください。
※2026年11月12日時点。出典：韓国法務部 報道資料（2026年7月）。
そのほかの国
マレーシアのDE Rantauは本人が18歳を超えていること、タイのDTVは家族として同行できる子が20歳未満であることを条件にしています。今回確認したほかの国の公式ページでは、年齢の条件を確認できませんでした。
アジアのノマドビザ
アジアでは、タイ・マレーシア・インドネシア・台湾・韓国の5か国で条件を確認できました。日本から近く、国別ガイドもある国が中心です。
タイ（DTV）
在福岡タイ王国総領事館によると、DTVはワーケーション（デジタルノマド・リモートワーカー・フリーランサーなど）やタイのソフトパワー関連の活動が目的のビザです。発行日から5年有効の数次ビザで、1回の入国で180日滞在でき、入国後に1回だけ180日の延長を申請できます。50万バーツ以上の預金残高証明と、在職証明書や業務委託契約書などの書類が必要です。タイでの暮らし全体はタイのプチ移住ガイドで紹介しています。
DTVの申請料は、在福岡タイ王国総領事館のDTVの案内と、タイ外務省のサイトに掲載されている日本での申請料一覧のどちらでも52,000円です。必要書類や申請の手続きは公館ごとに違うことがあるため、住んでいる地域を管轄するタイ大使館・総領事館で確認してください。
2026年8月31日の申請からは、DTVの必要書類が追加されました。在福岡タイ王国総領事館の案内では、日本国籍の人は日本での居住を示す書類として住民票のコピーを、あわせて犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）を提出します。在大阪タイ王国総領事館も、永住資格を証明する書類と犯罪経歴証明書の追加を案内しています。居住を示す書類の種類は公館で違うため、管轄の公館の案内で確認してください。
※2026年11月12日時点。出典：在福岡タイ王国総領事館「DTVビザの申請に必要な書類の変更・追加について」、在大阪タイ王国総領事館「DTV 必要書類変更のお知らせ」、タイ外務省「Visa Application Fee」。
マレーシア（DE Rantau Nomad Pass）
マレーシアデジタル経済公社（MDEC）のFAQによると、IT・デジタル分野のテック人材と、経営者・マネージャーなどの非テック人材が対象です。2026年12月1日以降の新規・更新の申請から、テック人材の年収条件は24,000米ドルから36,000米ドルに上がります。最初の滞在は3〜12か月で、新しい枠組みでは12か月ごとの更新を最大3回まで受けられます。詳しくはマレーシアのプチ移住ガイドへ。
インドネシア（E33G）
インドネシア入国管理総局の案内では、E33Gは国外の会社で働くリモートワーカー向けのビザで、滞在は1年、延長はオンラインで申請できます。年6万米ドル以上の給与・収入の証明と、直近3か月で2,000米ドル以上の残高がある口座の明細が必要です。バリ島での暮らしはバリ島の長期滞在ガイドを参考にしてください。
台湾（デジタルノマドビザ）
台湾国家発展委員会によると、ビザは6か月有効の数次ビザで、1回6か月滞在できます。台湾内で延長を申請でき、1回の延長は6か月まで、合計の滞在は最長2年です。台湾での滞在中の健康保険・入院保険の加入証明も求められます。台湾の暮らしは台湾の長期滞在ガイドへ。
韓国（ワーケーションビザ F-1-D）
同じ業種で1年以上、国外の会社でリモート勤務をしている人が対象で、韓国内での就職や営利活動はできません。滞在中の治療と本国への移送をカバーする個人医療保険への加入も求められます（保険金額の条件は申請する公館で確認してください）。韓国の暮らしは韓国の長期滞在ガイドで紹介しています。
ヨーロッパのノマドビザ
ヨーロッパでは、クロアチア・マルタ・エストニア・ハンガリーの4か国で条件を確認できました。収入条件は、手取り月3,000ユーロ（ハンガリー）から税引き前で月4,500ユーロ（エストニア）まででした。
クロアチア
クロアチア内務省によると、デジタルノマドの一時滞在は最長18か月です。必要な資金は前年の平均月額手取り賃金の2.5倍とされ、現在は月3,622.50ユーロ以上です。12か月の滞在なら43,470ユーロ、18か月なら65,205ユーロの預金で証明することもできます。
マルタ
Residency Maltaによると、Nomad Residence Permitは国外の雇用を続けながらマルタに住むための許可で、税引き前で年42,000ユーロ以上の収入が必要です。許可は1年で、条件を満たしていれば申請により更新できます。
エストニア
エストニア外務省（在米大使館）の案内では、デジタルノマドビザは最長1年住める長期滞在のD査証です。申請前6か月の収入が税引き前で月4,500ユーロ以上あることを示す必要があり、手数料は120ユーロです。
ハンガリー
ハンガリー外国人警察総局によると、ホワイトカードは国外の雇用主のもとで働く人や、国外の会社の持ち分を持つ人向けの居住許可です。入国前6か月の手取り月収が3,000ユーロ以上で、滞在中もその収入を保つ必要があります。有効期間は最長1年で、同じ目的での延長は1回までです。
ノマドビザがない・確認できない国
フィリピンは2025年の大統領令86号でノマドビザの発給が認められていますが、今回確認した公式情報では申請の手順を確認できませんでした。ベトナムは、公式の電子ビザサイトでノマド向けの制度を確認できませんでした。
フィリピンの大統領令86号には、18歳以上であること、フィリピン国外で得た十分な収入があることなどの条件と、滞在は最長1年で更新できることが書かれています。また、申請者の国籍国がフィリピン人にノマドビザを発給している国であることも条件です。ただし、収入の金額や申請の窓口は今回確認できなかったため、表には入れていません。フィリピンの暮らしはフィリピンの長期滞在ガイドで紹介しています。
ベトナムについては、入国管理局の電子ビザサイトを2026年11月12日に確認しましたが、ノマド向けの専用制度は見当たりませんでした。「ない」と言い切るのではなく、今回は確認できなかったという扱いです。ベトナムでの滞在方法はベトナムの長期滞在ガイドを参考にしてください。
※2026年11月12日時点。出典：フィリピン最高裁判所電子図書館「Executive Order 86（大統領令86号）」、ベトナム入国管理局 電子ビザサイト。
申請前に確認すること
収入の証明に加えて、タイ・韓国・クロアチアなどは無犯罪証明を、台湾・韓国などは医療保険の加入証明を求めています。書類の取り寄せや翻訳には時間がかかるため、渡航予定の数か月前から準備しましょう。
- 収入の証明：給与明細、銀行の取引明細、在職証明書、業務委託契約書など（国ごとに期間と形式が違う）
- 働き方の証明：国外の会社に雇われている、または国外の取引先と契約していることを示す書類
- 無犯罪証明：タイ・韓国・クロアチアなどが求めている
- 医療保険：台湾は滞在期間全体の健康保険・入院保険、韓国は治療と本国への移送をカバーする個人医療保険を求めている
- 税金：滞在が長くなると、滞在先や日本での税金の扱いが変わることがある。税務署や税理士に確認する
保険は、国ごとの要件（補償額・対象期間など）を満たしているかを、申請先の案内と保険の約款の両方で確認してください。長期の海外滞在向けの保険の一つに、SafetyWing（セーフティウイング）があります。ビザの保険要件を満たすかどうかは国ごとに違うため、申請先で必ず確かめましょう。
海外ノマド生活の医療保険なら「SafetyWing（セーフティウイング）」
- 180以上の国で補償の対象（米国の補償は追加料金のオプション）
- Essentialプランは4週間ごとの支払いで、1回の契約で最長364日まで補償
- 旅行中の新たな予期せぬケガ・病気の治療、荷物の紛失、旅行の遅延、緊急搬送などが補償の対象。サポートは24時間のライブチャット
公式サイトでは、Essentialプランは既往症・出産・がん治療を補償しないと記載されています。料金は年齢とプランで変わるため、公式サイトで確認してください。
※2026年11月12日時点。出典：各国公式（一覧表の「公式ページ」欄）、SafetyWing公式サイト「Nomad Insurance」。
目的別の見方
どの国が一番よいかは、収入・滞在したい期間・地域で変わります。ここでは表の数字から言える候補を、順位をつけずに並べます。
- 日本から近いアジアで探したい：タイ・マレーシア・インドネシア・台湾・韓国。台湾と韓国は年齢区分を必ず確認
- 1回の滞在を長く取りたい：タイ（1回の入国で180日、5年有効）、クロアチア（最長18か月）
- 収入ではなく預金残高で条件を満たしたい：タイ（50万バーツ以上の預金残高証明）
- ヨーロッパで暮らしたい：クロアチア・マルタ・エストニア・ハンガリー。どれも月3,000ユーロ以上の収入が目安
国選びの全体像は海外移住先12か国比較、移住の手順は海外移住の方法と手順も参考にしてください。
よくある質問
年齢・収入・家族・申請場所について、よく聞かれる質問をまとめました。どれも2026年11月12日時点の公式情報にもとづく回答です。
Q. 50代でもノマドビザは申請できますか？
A. 今回確認した9か国の公式ページに、年齢の上限は書かれていませんでした。ただし台湾は30歳以上で収入条件が高くなり、韓国も年齢によって収入条件が変わります。
Q. 会社員でもフリーランスでも申請できますか？
A. 多くの国がどちらも対象にしていますが、求める書類が違います。会社員は在職証明書、フリーランスは業務委託契約書や請求書などが必要になるのが一般的です。各国の書類リストを確認してください。
Q. 家族を連れて行けますか？
A. タイ（配偶者と20歳未満の子）、マレーシア（配偶者・18歳未満の子など）、韓国（家族の同行可）などは家族の同行を認めています。条件は国ごとに違います。
Q. ノマドビザで滞在先の会社の仕事をしてもいいですか？
A. 台湾・韓国・クロアチア・ハンガリーなどは、滞在先の国の会社で働くことを認めていません。ノマドビザは国外の会社や取引先の仕事を続ける人向けの制度です。
Q. 現地に入国してから申請できますか？
A. 国によります。台湾はビザなしで入国した後、滞在期限の10営業日前までに台湾内で申請できます。マレーシアは観光で入国中に申請を出せますが、承認後はいったん出国が必要です。
Q. ノマドビザを取ると、日本の税金はどうなりますか？
A. 滞在の長さや日本の住所の扱いで変わります。この記事では断定できないため、税務署や税理士に確認してください。
さいごに
ノマドビザは「収入は国外から、暮らしは現地で」という人のための制度です。まずは表で収入と年齢の条件を満たす国を絞り、申請先の公式ページで最新の条件を確かめましょう。
条件は毎年のように変わります。マレーシアのように、申請の時期で収入条件が変わる国もあります。気になる国が見つかったら、その国の国別ガイドで暮らしの費用や医療も確認し、短い滞在で下見をしてから申請するのがおすすめです。