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「二拠点生活」というと、東京と地方を行き来する暮らしを思い浮かべる人が多いかもしれません。この記事で扱うのは、日本と海外の二拠点です。日本の住まいを残したまま、1年のうち一部を海外で暮らすスタイルを、40代・50代の男性が始めるための実務をまとめました。
完全に移住するより身軽で、旅行より腰を落ち着けて暮らせるのが二拠点生活のよさです。ただし、日本の家をどうするか、住民税や年金の手続き、郵便物、スマホなど、決めておくことは少なくありません。日本郵便・国土交通省・日本年金機構などの公式情報で確かめた範囲で、順番に整理します。
40代・50代のポイント
40代は、今の仕事を続けながら「仕事の繁閑」や「月の前半・後半」で分ける組み方が現実的です。50代は、親の通院や介護、持ち家の管理と両立できるかがポイントになります。どちらの年代も、まずは1〜2か月の試し滞在で、海外での生活費と日本側の固定費を実際の数字で確かめてから、型を決めるのがおすすめです。
目次
日本と海外の二拠点生活とは？
日本の住まいを拠点として残しながら、1年のうち一部の期間を海外で暮らすスタイルです。住所を海外に移す完全移住や、数日〜数週間の旅行とは、手続きも費用の考え方も違います。
完全移住では、日本の住まいを引き払い、海外に生活の拠点を移します。旅行は短期間で、日本の暮らしはそのままです。日本と海外の二拠点生活はその中間で、「日本の家も、海外の部屋も、どちらも生活の場」として扱います。
完全移住・二拠点・試し移住の大まかな比較は、50代からの海外移住とノマドビザで紹介しています。この記事では、二拠点を選んだ人が「どう組み立てるか」に絞って解説します。
二拠点の3つの型を比べる
二拠点の組み方は、季節・月・仕事のどれで期間を分けるかで3つの型に整理できます。どれが正解ということはなく、仕事と家族の事情で選びます。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 季節で分ける | 月で分ける | 仕事で分ける |
|---|---|---|---|
| イメージ | 冬だけ南国、夏は日本など | 月の前半は日本、後半は海外など | 繁忙期は日本、閑散期は海外 |
| 向く人 | 寒さが苦手、まとまった休みが取れる | 日本での用事が毎月ある | フリーランス・自営業 |
| 海外の滞在日数 | 1回が長くなりやすい。ビザなしの上限に注意 | 1回は短いが回数が多い。出入国の記録に注意 | 年ごとに変わる。上限を毎回確認 |
| 日本の住まい | 長く空けるので管理の手配が必要 | こまめに戻れるので管理しやすい | 空ける期間が読みにくい |
| 費用の考え方 | 海外の部屋は月単位で借りやすい | 往復の航空券の回数が増える | 閑散期の航空券を狙いやすい |
| 注意点 | 現地の繁忙期と家賃の上がり方 | 移動の疲れ・時差 | 収入が減る時期と重なる |
※2026年11月12日時点。編集部の整理（公的な分類ではありません）。
はじめての人には、期間がはっきりしていて計画を立てやすい「季節で分ける」型が始めやすいでしょう。ただし、1回の滞在が長くなる分、海外側のビザなし滞在の日数を必ず確かめてください。
海外側の滞在日数とビザ
ビザなしで滞在できる日数は国ごとに違い、たとえば米国（ハワイ含む）は短期の商用・観光で90日以下、台湾は最長90日です。長く滞在したい国は、出発前に公式の条件を確かめましょう。
在日米国大使館によると、米国はビザ免除プログラムで短期の商用・観光なら90日以下の滞在ができ、渡航前にESTAの認証が必要です。台湾外交部領事事務局によると、日本国籍は台湾にビザなしで入国でき、滞在は最長90日です。
国ごとの日数や条件は、海外移住先12か国比較や、バンコク、クアラルンプール、台湾などの国別ガイドで確認してください。ビザなしの滞在を何度もくり返すと、入国審査で目的を詳しく聞かれることもあります。年に何日海外にいる予定かを先に書き出しておくと、どの国が合うか判断しやすくなります。
※2026年11月12日時点。出典：在日米国大使館「ビザサービス」、台湾外交部領事事務局「Visa-Exempt Entry」。
日本の住まいはどうする？
日本の住まいは「残す」「貸す」「実家を拠点にする」の3つが選択肢です。郵便物の転送は届出日から1年間で国外へは送られないため、どの方法でも郵便の受け取り方を決めておく必要があります。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 残す | 貸す | 実家を拠点にする |
|---|---|---|---|
| 向く人 | 年に何度も日本に戻る | 海外にいる期間が長い | 親の近くにいたい・家を手放した |
| 固定費 | 家賃・ローン・光熱費の基本料金が続く | 家賃収入が入るが、管理の費用がかかる | 自分の家の固定費は減る |
| 戻ったとき | すぐ住める | 契約期間中は住めない | 家族との調整が必要 |
| 手間 | 空き家の管理・郵便 | 契約・入居者対応（管理会社に任せる方法も） | 家族への郵便・連絡の依頼 |
※2026年11月12日時点。編集部の整理。
残す（持ち家・賃貸を維持する）
いつでも戻れるのが最大の利点です。その代わり、留守中も家賃やローン、光熱費の基本料金がかかり続けます。長く空ける場合は、換気や郵便受けの確認を家族や管理サービスに頼むと安心です。空き家の管理については、国が「空家等対策の推進に関する特別措置法」を改正し、2023年12月13日に施行しています。長期間空ける予定の人は、自治体の案内も確認しておきましょう。
郵便物は、日本郵便の転居・転送サービスを使うと、旧住所あての郵便物を新住所へ無料で転送してもらえます。転送期間は届出日から1年間で、国内郵便物を国外へ転送することはしていないと日本郵便は案内しています。海外滞在中は、家族の住所への転送や、重要な書類のWeb明細への切り替えを考えましょう。
貸す（定期借家などで貸し出す）
海外にいる期間が長いなら、日本の家を貸して家賃収入を得る方法もあります。国土交通省によると、定期建物賃貸借（定期借家）は、契約で決めた期間が終わると更新されずに確定的に契約が終わる制度です。契約は公正証書などの書面で結び、貸主は契約書とは別に、契約の前に「更新がなく期間満了で終わる」ことを書面で説明する必要があります。
「数年後には日本に戻って自分で住みたい」人には、期間が来たら終わる定期借家のほうが計画を立てやすいでしょう。家賃収入の税金や、海外にいる間の確定申告の扱いは人によって違うため、税務署や税理士に確認してください。
実家を拠点にする
自分の家を手放したり、もともと実家暮らしだったりする人は、実家を日本の拠点にする方法があります。自分の住居費は抑えられますが、郵便物の受け取りや、親の通院への付き添いなど、家族に頼むことと自分が担うことを話し合っておくのが大切です。
※2026年11月12日時点。出典：日本郵便「転居・転送サービス」、日本郵便「海外へ引越しするが、転送できますか？」、国土交通省「定期建物賃貸借」、国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」。
住民票・保険・年金・税金で変わること
二拠点では、住民票を日本に残すかどうかで、住民税・国民健康保険・国民年金の扱いが変わります。個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市町村で課税されます（総務省）。
海外に住所を移す場合は、市区町村に海外転出届を出すのが基本です。どんなときに出すのか、出すと何が変わるのかは、海外転出届の出し方ガイドで詳しく解説しています。日本の住まいを残して行き来する二拠点の場合は、住民票を残すか移すかで迷いやすいため、自分の滞在予定を伝えて、住んでいる市区町村に確認しましょう。
- 住民税：総務省によると、個人住民税はその年の1月1日時点で住所がある市町村で、前年の所得をもとに課税されます。
- 年金：日本年金機構によると、海外に住むことになった人は国民年金の強制加入ではなくなりますが、日本国籍の人は任意加入できます。詳しくは海外移住と年金へ。
- 所得税：国税庁によると、所得税法の「居住者」は国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある人です。二拠点の場合の判定は個別に税務署・税理士で確認しましょう。
- 健康保険：住民票の扱いで変わるため、自治体の窓口で確認します。海外での医療費に備えて、海外で使える保険も別に考えます。
※2026年11月12日時点。出典：総務省「個人住民税」、日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き」、国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分。
海外にいる間の医療費に備える保険の一つに、SafetyWing（セーフティウイング）があります。補償の内容は約款で必ず確認してください。
長期滞在の医療保険なら「SafetyWing（セーフティウイング）」
- 180以上の国で補償の対象。米国での補償は追加料金のオプション
- Essentialプランは4週間ごとの支払いで、1回の契約で最長364日まで補償
- 旅行中の新たな予期せぬケガ・病気の治療、荷物の紛失、旅行の遅延、緊急搬送などが補償の対象。サポートは24時間のライブチャット
公式サイトでは、Essentialプランは既往症・出産・がん治療を補償しないと記載されています。料金は年齢とプランで変わるため、公式サイトで確認してください。
費用の目安
二拠点の費用は「日本側の固定費」「海外側の住居と生活費」「往復の航空券」の3つに分けて考えます。日本側の固定費が続く分、完全移住より総額は高くなりやすい点に注意しましょう。
金額は住む国・都市、日本の住まいの形、滞在の長さで大きく変わるため、この記事では根拠のない金額は載せていません。下の表で項目を書き出し、自分の数字を入れて計算してみてください。
表は左右にスクロールできます。
| 区分 | 主な項目 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 日本側の固定費 | 家賃またはローン、光熱費の基本料金、通信費、保険料、住民税・年金 | 今の明細から、留守中も続く分を拾う |
| 海外側の住居 | 月単位の部屋の家賃、清掃費・保証金 | 国別ガイドの家賃データと、物件の募集条件 |
| 海外側の生活費 | 食費、交通費、医療・保険、通信 | 国別ガイドの生活費データ |
| 移動 | 往復の航空券（年の回数分） | 航空会社の公式サイトで時期ごとに検索 |
※2026年11月12日時点。編集部の整理。各都市の家賃・生活費は、バンコク、クアラルンプールなどの国別ガイドに出典と日付つきで載せています。
日本の電話番号を残すと、銀行やクレジットカードのSMS認証を受け取れます。ahamoは追加料金なしで海外91の国・地域でデータ通信が使えると案内していますが、海外で最初に使った日から15日を過ぎると、帰国してデータ通信をするまで速度が最大128kbpsに制限されます。長く滞在する国では、現地の通信会社のSIMと組み合わせるのが現実的です。
※2026年11月12日時点。出典：ahamo公式「海外データ通信」。
仕事はどうする？
日本の仕事を続けるなら、時差と連絡の手段を先に決めておくのが基本です。日本との時差が小さいアジアの都市は、日本の取引先と同じ時間帯で働きやすくなります。
会社員は、海外からのリモート勤務が就業規則で認められているか、どの国からなら働いてよいかを会社に確認しましょう。フリーランスは、取引先に「この期間は海外から対応する」と伝え、連絡のつく時間帯を決めておくとトラブルを防げます。
注意したいのは、ビザなしで入国している国での働き方です。たとえば米国のビザ免除プログラムは「短期の商用・観光」が目的とされています（在日米国大使館）。滞在先の国で日本の仕事を続けてよいかは国ごとに違うため、各国の公式情報や専門家で確認してください。海外で日本の仕事を続ける方法は、日本語だけで海外で働く方法も参考になります。
始め方のステップ
いきなり型を決めるより、試し滞在で数字と相性を確かめてから決めるのが失敗しにくい進め方です。5つのステップで準備しましょう。
- 試し滞在（1〜2か月）：候補の都市で月単位の部屋を借り、生活費と仕事のしやすさを確かめる
- 型を決める：季節・月・仕事のどれで分けるか、年に何日海外にいるかを決める
- 日本の住まいを決める：残す・貸す・実家のどれにするか。郵便の受け取り方も決める
- 手続きを確認する：住民票・住民税・年金・保険を、自治体や年金事務所で確認する
- 運用して見直す：1年たったら、費用と体の負担をふり返り、型を調整する
モデルケース（想定）
3つの型それぞれの過ごし方を想定で紹介します。実在の人物の体験ではなく、この記事で確かめた公式情報をもとにした例です。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | ①冬だけ東南アジア | ②月の半分ずつ | ③仕事の繁閑で分ける |
|---|---|---|---|
| 働き方 | 会社員（リモート可） | フリーランス | 自営業 |
| 海外の期間 | 冬の1〜2か月 | 毎月の後半 | 閑散期の数か月 |
| 行き先の例 | バンコク・クアラルンプール | 台湾など近い国 | 年ごとに変える |
| 日本の住まい | 残す（家族に郵便を頼む） | 残す | 定期借家で貸す |
| 気をつける点 | ビザなし滞在の日数 | 往復の回数と移動の疲れ | 貸している間は日本で住む場所が必要 |
※編集部の想定。費用は人によって大きく違うため、金額は入れていません。
よくある質問
住まい・郵便・住民税・ビザについて、よく聞かれる質問をまとめました。どれも2026年11月12日時点の公式情報にもとづく回答です。
Q. 二拠点生活でも住民票は日本に残せますか？
A. 滞在日数や暮らし方によって判断が変わります。海外転出届を出すかどうかは、海外転出届の出し方ガイドを読んだうえで、住んでいる市区町村に確認してください。
Q. 海外にいる間、郵便物は転送してもらえますか？
A. 日本郵便は国内郵便物を国外へ転送していません。国内の家族の住所などへの転送は、届出日から1年間です。
Q. 留守の間だけ家を貸すことはできますか？
A. 期間が来たら更新なしで終わる定期借家という方法があります。契約は書面で結び、貸主が事前に書面で説明する必要があります（国土交通省）。
Q. 海外にいる期間が長いと住民税はかからなくなりますか？
A. 個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市町村で課税されます（総務省）。住民票の扱いとあわせて自治体に確認してください。
Q. ビザなしで海外に何日いられますか？
A. 国によって違います。たとえば米国（ハワイ含む）は短期の商用・観光で90日以下、台湾は最長90日です。行き先ごとに公式の条件を確認してください。
Q. 日本のスマホはそのまま海外で使えますか？
A. 料金プランによります。ahamoは海外91の国・地域で使えると案内していますが、15日を過ぎると速度が制限されるため、長期滞在では現地のSIMとの組み合わせが現実的です。
さいごに
日本と海外の二拠点生活は、日本の暮らしを残したまま海外の暮らしを試せる、40代・50代に始めやすいスタイルです。まずは1〜2か月の試し滞在から始めましょう。
型を決める前に、日本側の固定費と海外側の生活費を自分の数字で書き出してみると、続けられるかどうかが見えてきます。住民票や税金で迷ったら、各専門記事と自治体の窓口で確認しながら進めてください。
