当ページのリンクには広告が含まれている場合があります。
海外に長く住む予定がある40代・50代に向けて、海外転出届（国外転出届）を出すかどうかをどう判断するか、出すと住民税・国民健康保険・国民年金・マイナンバーカードがどう変わるか、手続きの時期と持ち物を整理しました。
内容は市区町村の例として東京都渋谷区の案内と、総務省・デジタル庁系のマイナンバーカード総合サイト・日本年金機構・外務省の公式ページを2026年11月10日に確認したものです。手続きの細部は自治体で違うことがあるため、最後は必ず住んでいる市区町村の窓口で確認してください。
40代・50代のポイント
40代で日本の仕事を続けながら海外に住むなら、住民票を抜くタイミングと、会社の健康保険・厚生年金が続くかを先に分けて確認しましょう。50代は、国民年金の任意加入（日本国籍で20歳以上65歳未満など。昭和50年4月1日以前生まれは特例あり）と、住民税の払い方を出発前に窓口で確かめると安心です。保険料は令和8年度で月17,920円です。
目次
海外転出届とは？出す必要がある人
渋谷区の案内では、区から国外に移住するときや、1年以上の海外出張・留学などで長期間滞在するときに国外転出届が必要です。生活の本拠を区に置いたまま出張や旅行などで短期間滞在する場合は必要ありません。
海外転出届は、住民票の住所を日本の市区町村から国外へ移す届出です。出すと、その市区町村の住民ではなくなる前提で、国民健康保険や住民税、マイナンバーカードの扱いが変わります。
「1年未満なら絶対に出さなくてよい」「日数だけで居住者か非居住者が決まる」といった単純な切り分けはできません。滞在の予定期間と、生活の拠点をどこに置くかがポイントです。迷ったら、出国前に自治体の窓口で自分のケースを相談してください。
出す・出さないの判断表
判断の軸は「1年以上の予定か」「生活の本拠を日本に残すか」です。下の表は渋谷区の案内を例にした目安で、最終判断は自治体に確認してください。
表は左右にスクロールできます。
| 予定の滞在 | 生活の拠点 | 国外転出届（渋谷区の例） | あわせて確認すること |
|---|---|---|---|
| 出張・旅行など短期間 | 生活の本拠は区に残す | 不要 | 3か月以上なら在留届の要否（外務省） |
| 3か月以上〜1年未満 | 拠点の置き方がまちまち | 自治体に確認 | 国保・年金・税金の扱い |
| 1年以上の長期滞在・移住 | 生活の本拠を国外へ移す | 必要 | マイナンバーカード継続利用、国保脱退 |
| 日本に住所を残したままの二拠点 | 日本に本拠を残す想定 | 原則、転出届の対象外になりやすい | 自治体の解釈と税務上の居住者判定は別 |
※2026年11月10日時点。出典：渋谷区「国外転出届（渋谷区から国外へ）」。ほかの市区町村では基準の書き方が違う場合があります。
日本の税金で居住者になるか非居住者になるかは、滞在日数だけで決めつけないでください。仕事や家族、住まいの状況で変わることがあるため、迷ったら税務署か税理士に相談しましょう。
転出届を出すと変わること
出すと、住民税の賦課期日（1月1日）の扱い、国民健康保険の資格、国民年金の加入区分、マイナンバーカードの継続利用がまとめて動きます。影響を一覧で確認してから手続きの順番を決めましょう。
表は左右にスクロールできます。
| 制度 | 転出届を出した場合の変化 | 確認先 |
|---|---|---|
| 住民税 | その年の1月1日に住所があれば課税対象になり得る。年の途中で出国しても税額が変わらないのが通例（非課税の場合あり） | 総務省・市区町村 |
| 国民健康保険 | 市区町村国保の加入者は区外転出で脱退の案内。勤務先の健康保険が続く場合は別 | 市区町村・保険者 |
| 国民年金 | 強制加入ではなくなるが、日本国籍なら任意加入できる場合あり | 日本年金機構・市区町村 |
| マイナンバーカード | 継続利用の手続きをしないまま出国すると、転出予定日に失効 | マイナンバーカード総合サイト・市区町村 |
| 印鑑登録など | 住民でなくなることに伴い、印鑑登録などは消除されるのが一般的（自治体で確認） | 市区町村 |
住民税（1月1日の住所の考え方）
総務省の説明では、個人住民税はその年の1月1日時点で市町村に住所がある人に課税され、所得割は前年1〜12月の所得で算定されます。前年所得などにより非課税となる場合もあります。
渋谷区の国外転出と住民税の案内でも、1月1日に住所があった年は、年の途中で出国しても税額が変わらないのが通例と説明されています。課税の有無と払い方（納税管理人を置くかなど）は、出発前に市区町村の税務窓口で確認してください。
国民健康保険
渋谷区の国保の案内では、区外に転出したら国民健康保険を脱退しなければならないと説明しています。対象は市区町村の国民健康保険に加入している人です。日本の適用事業所との勤務関係が続く人などは、国外転出後も健康保険・厚生年金保険の加入が続く場合があります。
国外転出届のときに、加入していれば国保・後期高齢者医療の資格確認書を返却し、介護保険被保険者証の交付を受けている該当者はそれも返却します。出発前の通院や薬の受け取りは、資格が変わる前に済ませておくと安心です。
国民年金（任意加入の要点）
海外に住む日本国籍の人で、厚生年金保険・共済組合等に加入していない場合は、国民年金に任意加入できます（日本年金機構「任意加入の手続き」）。これから転出する人の窓口は市区町村です。保険料は国内の協力者納付または国内口座引き落としで、令和8年度は月17,920円です（保険料の案内）。
任意加入の対象年齢や、昭和50年4月1日以前生まれの特例は、日本年金機構のQ&Aで確認できます。受給やカラ期間の詳しい整理は、年金の専用ガイドで扱います（公開後に内部リンクを追加予定）。
マイナンバーカードの国外継続利用
2024年5月27日から、日本国籍の人は国外転出後もマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。続けて使うには、国外転出予定日の前日までに、国外転出届と一緒にカードと「個人番号カード国外継続利用申請書」を出します。手続きをしないまま出国すると、カードは国外転出予定日に失効します（マイナンバーカード総合サイト）。
渋谷区の案内では、カードの有効期限が1年以上あること、追記欄に余白があること、転出する人全員のカードを持参することなどが条件です。継続利用の手続きをしても署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外でも使いたい人は新しく発行を受ける必要があります。
手続きの流れ（時期・窓口・持ち物）
渋谷区の例では、転出予定日の14日前から窓口で届け出られます。本人確認書類とマイナンバーカードを持ち、返却が必要な保険証類があれば一緒に返します。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 内容 | 公式 |
|---|---|---|
| 時期 | 転出予定日の14日前から。出国後は転出から14日以内 | 渋谷区 |
| 窓口 | 区役所・出張所・区民サービスセンター（自治体による） | 同上 |
| 届出できる人 | 本人、世帯主、同じ世帯の人、代理人（委任状が必要） | 同上 |
| 持ち物・返却 | 本人確認書類、マイナンバーカード。返却：国保・後期高齢者の資格確認書（加入者）、介護保険被保険者証（交付該当者） | 同上 |
| オンライン | 国外転出届そのものの全国一律オンライン完結は、この記事では確認していない（自治体案内を確認） | 各自治体 |
| 在留届（関連） | 海外に3か月以上住む日本人は在留届の義務。ORRnetで提出可 | 外務省 ORRnet |
※2026年11月10日時点。出典：渋谷区「国外転出届」、外務省オンライン在留届。納税管理人など税金の詳細は税務署・市区町村で確認してください。
帰国したときの転入届
日本に住所を戻すときは転入届が必要です。渋谷区の例では、住みはじめた日から14日以内に届け出ます。国外から戻る場合は国外転入の案内に従ってください。
表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時期 | 住みはじめた日から14日以内（遅れると過料の場合あり） |
| 窓口 | 区役所等（郵送不可の案内あり） |
| マイナンバーカード | 転入時に継続利用と署名用電子証明書の手続きが必要になる場合あり |
| 年金 | 任意加入だった人が国内に住所を持つと強制加入になる。転入先の市区町村で手続き |
※2026年11月10日時点。出典：渋谷区「転入届」、渋谷区「国外転入届」、日本年金機構「任意加入の手続き」（帰国時）。
よくある間違い
多いのは、ビザや渡航が固まる前に住民票を抜くことと、マイナンバーカードの継続利用を忘れることです。
表は左右にスクロールできます。
| よくある間違い | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 渡航が固まる前に転出届 | 予定が延びると日本の保険が使えない期間ができる | 見通しが立ってから届出 |
| マイナンバーカードを持たずに転出 | 転出予定日にカードが失効 | 前日までに継続利用の手続き |
| 国保脱退後にまとめて通院 | その国保の資格確認書等は使えない | 通院と薬は転出前に済ませる |
| 出国すれば住民税はかからないと思う | 1月1日に住所があり課税対象なら残る（非課税の場合あり） | 課税有無と払い方を市区町村に確認 |
| 在留届を出さない | 3か月以上の滞在では旅券法上の義務を果たしていない状態になる | ORRnetで提出 |
よくある質問
海外転出届でよく聞かれる質問を7つまとめました。内容は2026年11月10日に確認したものです。
海外転出届はいつから出せますか？
渋谷区の場合、転出予定日の14日前から出せます。すでに出国したあとなら、転出してから14日以内に届け出ます。ほかの市区町村でも同じとは限らないので、住んでいる自治体の案内を確認してください。
短期の海外滞在でも必要ですか？
渋谷区の案内では、生活の本拠を区に置いたまま出張や旅行などで短期間滞在する場合は不要です。移住や1年以上の長期滞在では必要です。
転出届を出すと国民年金はどうなりますか？
強制加入ではなくなりますが、日本国籍の人で厚生年金・共済等に入っていない場合は任意加入できることがあります。窓口や保険料の払い方は日本年金機構の案内で確認してください。
マイナンバーカードは海外で使えますか？
2024年5月27日から、国外転出後も使い続けられるようになりました。転出予定日の前日までに継続利用の手続きが必要です。
在留届との違いは何ですか？
海外転出届は日本の住民票の手続きです。在留届は、海外に3か月以上住む日本人が現地の大使館・総領事館へ出す旅券法上の届出です。両方必要なケースがあります。
帰国したら何をしますか？
住みはじめた市区町村へ転入届を出します。渋谷区の例では14日以内です。年金の任意加入から強制加入への切替えも、転入先で確認してください。
税金の納税管理人は必ず必要ですか？
国税と住民税で手続が分かれます。非居住者になったあとに国税の申告や納付などが必要なときは税務署へ、住民税は市区町村への別手続です。日本に収入が残る人は、それぞれ窓口で確認してください。
さいごに
海外転出届は「1年以上の予定か」「生活の本拠をどこに置くか」で判断し、出すならマイナンバーカード・国保・年金・住民税をセットで確認するのが安全です。
この記事の内容は2026年11月10日に公式ページで確認したものですが、制度や自治体の運用は変わることがあります。個別の判断は、自治体の窓口、年金事務所、税務署や税理士に確認してください。